立憲民主党・無所属

○落合委員　割とはっきりと言っていただいて、ありがとうございます。私も、それは検討するべきだというふうには思います。中身はしっかり議論をしなきゃいけませんが。 　今日は財務政務官にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 　法人税の納税というのは、本社があったりですとか、あと、恒久的な施設ですね、工場ですとか店舗ですとか、そういうところに法人税がかけられてきたわけですけれども、デジタル上で、オンライン上で取引がされてしまうと、特に日本に何にもなくても、取引額だけは膨大でも、何もほとんど税金をかけることができないというような事態にもう既になってしまっているわけでございます。同じぐらいの小売企業と比べると三十分の一しか納税していませんよとか、そういうような指摘もいろいろな専門家からされています。 　ただ、課税するには、日本だけそういうルールを作ってもすぐ逃げていっちゃうわけで

○落合委員　ＤＸを経済成長の柱にするのであれば、急ぐべき問題だというふうに思います。納税もされないというような経済をつくってしまっては大きな問題が起こりますので、それを指摘をさせていただければと思います。 　経産大臣に伺います。 　私、ごもっともだと思ったのが、前の公取委員長の杉本元委員長があるインタビューに答えていまして、ざっくりと言うと、このままだと日本企業が海外のプラットフォーマーの下請になりかねないんだ、だから、踏み込んでいこうというふうに思ったというように回想されておりました。 　経産省は、下請法ですとか取引関係について、中小企業政策として所管をしながら重視をしてきたわけでございます。今度、デジタルプラットフォーマーは、下請というよりも、市場そのものを運営していて手数料を取っているわけですけれども、新しい下請問題、取引問題として、しかも中小企業や個人事業主が弱い立場に立って

○落合委員　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、販路拡大というこの答弁は、少し強調し過ぎじゃないかなというふうに思います。なぜなら、ゲーム産業も、ダウンロード数は増えたんです、ただ、利益ががくんと減って、もう産業として成り立たなくなりつつあります。運送業もそうです。仕事は増えたのに、やっていけなくなっているわけです。だから、政府が何とかルールを作っていかなきゃいけない。こういう今状況ですので、是非取り組むべきだということを強調させていただきます。 　今日はありがとうございました。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。 　まず冒頭、先ほど来お話が出ておりましたが、今朝、テレビのニュースを見ておりますと、林外務大臣がこの週末にも訪中をされる方向で調整をされているという報に接しました。非常に時宜を得た訪中かなと思うんですけれども、まず、これはもう決まったということでよろしいでしょうか。

○徳永委員　まだ言えないんだろうというふうに思いますが、訪中をされたら、まずは、先ほど来お話が出ておりました、日本人ビジネスマンがスパイ容疑というおどろおどろしいことで身柄を拘束されているということでもありますので、早期解放を是非訴えていただきたいとともに、昨今の東アジアの海洋での中国軍の乱暴ろうぜきぶりや、あるいは、ウクライナ戦争において各国が経済制裁をしている中で、制裁の抜け穴的な存在になっているのではないか、あるいは、もっと言うと、これはちょっと断定はできないんですけれども、中国製の弾薬をロシア軍が使っているというような報にも接するわけでありますから、その辺りをきっちりと外務大臣として訴えていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから次に、岸田総理のウクライナ訪問について私も代表質問で取り上げましたが、例の、必勝と書かれた大きなしゃもじをお土産として持

○徳永委員　是非、そういったセンスのいい外交活動を期待をしております。 　次に、前回質問に立たせていただいたときにお聞きできなかった点について改めて伺います。 　前回の質問において、政府が好んで使う普遍的価値観云々というものは、あくまでも私たち日本やあるいは欧米が慣れ親しんだものであって、グローバルサウスや中間国に至ってはいろいろと捉え方が違うんだ、だから、普遍的価値観を共有する国云々と言えば言うほど、こっち側とあっち側みたいな形で分断を図ることになるのではないか、あくまでもこの普遍的価値観というのはかぎ括弧つきなのだということを申し上げました。それよりも、法の支配に基づく国際秩序をしっかり守っていこうという原理原則を前面に打ち出した、これが必要なのではないかというふうに申し上げました。 　これは私の捉え方ですけれども、一定程度、大臣とはこの考えについては共有ができたと思っているんで

○徳永委員　それで、私、ちょっと性格的にくどいので、もう一つ指摘をしたいと思います。 　ここのところ同じく政府が好んで使う表現、文言に、同志国というのがあります。これはちょっと気にかかるんです。外務省から頂戴する資料や国家安全保障戦略など防衛三文書を始めとして、同志国との連携とかいうのが頻繁に使われているんです。 　これを御説明いただくために、例として、今年度予算にも、同志国の安全保障能力強化を支援するための経費というのが外務省予算として計上されています。まず、これを理解するために、この予算、経費はどのようなものなのか、事務方で結構です、お願いします。

○徳永委員　ですから、私、今の御説明でも、例えば、我が国と安全保障協力関係にある国を同志国と呼ぶという理解なんですか。

○徳永委員　ある目的を我が国と同じくする国を同志国と呼ぶということであるならば、これは政府が好んでまた使っている普遍的価値観を共有する国と同志国とは、必ずしもイコールにならないという理解でいいですか。

○徳永委員　ですから、そういう普遍的価値観を共有する国、あるいは同志国というような形で、やはり何か分けてしまうのが好きなのかなという思いがするんです。 　例えば、外交課題によって同じ目的を有する国というのであれば、○○について連携する国とか、○○について共に推進する友好国とか、そういう表現じゃなくて、あえて同志国という言葉を使わなければならない意味がちょっと理解に苦しむんですが、もう一度御説明をいただきます。