立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　是非取り組んでください。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○城井崇君　立憲民主党の城井崇です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　これまで政府は高速道路料金はやがて無料化すると説明してきましたが、今から百年近く先まで有料化し続ける以上、この法案は、事実上、永久に無料化を放棄した永久有料化法案ではないですか。もし政策転換したのであれば、国民に十分に説明をし、いつかは無料化すると言ってきたことを謝罪すべきではありませんか。国土交通大臣に伺います。 　二〇〇五年の道路関係四公団の分割・民営化は、約四十兆円の負債を抱えていた旧四公団のこれまでの機能を、道路資産の保有、債務返済を担う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、道路建設、管理、料金徴収を担う株式会社とに分割し、料金徴収期限を二〇五〇年と定め、

○徳永久志君　立憲民主党の徳永久志です。 　会派を代表して、先ほど報告がありました岸田総理のウクライナ訪問について質問いたします。（拍手） 　まずは、総理、インドから強行軍の中でのウクライナ訪問、お疲れさまと申し上げるとともに、御無事で何よりと申し上げたいと存じます。 　国会開会中の総理の海外訪問は衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得ることが慣例ですが、今回は、戦争が行われている国への訪問だから、情報を一定秘匿して対応せざるを得ないと我が党泉健太代表が発言されたとおり、事前の承認を省略するのは、例外的措置として、やむを得ないものと存じます。 　そして、時あたかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問していた日と重なり、アジアの二人の首脳が、侵略する国と侵略される国を結果的に同時に訪問したこととなり、その対比の中で、法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、ウクライナへの支援をリードして

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も、委員長、そして理事の皆様、委員の皆様の御理解をいただきまして、質疑の時間をいただきましたことに感謝申し上げます。 　ＧＸ政策のこの法案の審議も今最終盤に向けておりますけれども、ちょっと今日は、各分野、個別の話を少し、課題、様々、私も懸念の声が聞こえているということもあって、そのことを伺ってまいりたいと思っております。 　まず、航空燃料の話について大臣に伺いたいと思いますが、航空機の燃料というのは、カーボンリサイクルの燃料のものに化石由来のものから切り替えていくということで、カーボンニュートラルに係る燃料というものを、ＳＡＦということで、持続可能な航空燃料とも訳されますけれども、そのＳＡＦに切り替えていくという構想を持って、政府でも官民協議会などを設けてこれまでも進めてきたと思いますし、今回のＧＸの方針についても、航空機の脱炭素ということに向けて、

○山岡委員　ありがとうございます。 　もう一つ御答弁をいただきたいんですけれども、仮にＳＡＦが、国産ができたり、あるいは世界の供給量が増えてきたということであっても、少なくても、二〇三〇年前後には、航空機の全燃料の一〇％程度、残りの九〇％は化石由来の燃料が占める、そして、これは技術上の問題ですけれども、安全上の問題からも、やはりこのＳＡＦというのは、現状においては、今後は五〇％程度が最大であって、残りは化石由来の燃料になるということが現実である、このことの事実確認もちょっと伺いたいと思いますが、いかがですか。

○山岡委員　済みません、ＳＡＦという範囲は広いですから、現状の技術においては国際規格で五〇％ということが現状であるということであります。 　何を伺いたかったかといえば、航空機の脱炭素、燃料を替えていくといっても、化石由来のものに現状頼っていくということがどうしても前提になる、この状況であるということを今御説明もいただきました。もちろん、国産もしていませんから、輸入に頼っていくということもありますけれども、いずれにしても、既存の化石由来の燃料を使わざるを得ない、つまり、代替性に限界がある、工夫のしようがないというのが航空業界の状況なんだということをここで皆様と共有したいと思います。 　その上で、今回の法案の、輸入の化石燃料に係る賦課金の件でありますけれども、当然、輸入事業者から、化石に由来する燃料、あるいはＳＡＦもそうかもしれませんが、この価格が、そこに賦課金が乗れば、航空業の中にも転嫁

○山岡委員　現状の御答弁では、これをどうする、外す外さないというところまでは踏み込めないということは理解しておりますが、大臣もおっしゃいましたけれども、航空業の意義というのは非常に、私たちの日本にとっても、私も北海道の身ですから、航空業の皆様のおかげでこの国会に来られているわけでありますけれども、まさに人の流通のお話にもつながる話なので、是非このことは強く検討していただきたいと思います。 　あわせて、ちょっと細かい話、類似の質問で大臣に恐縮なんですけれども、化石由来の燃料もそうなんですが、ＳＡＦそのものの取扱いもまだこれは決まっていないということも伺っております。 　ＳＡＦには切り替えていくというインセンティブを働かせていくということを考えていったときに、ＳＡＦもそうですが、その原料はエタノールになるのかもしれませんが、これも是非適用除外の対象にしていくべきだということを、同趣旨であり

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　そういう技術開発の推進、生産量の拡大とともに、また、現状、現実に合わせた措置、状況も踏まえて対応いただきたいと思います。 　続いて、今回のＧＸの位置づけとしても位置づけられていますけれども、ＣＣＳについて伺いたいと思います。 　カーボンニュートラルということは、カーボンの排出を全くゼロにするという考え方ではないものと理解しております。つまり、排出されるものもありますけれども、それを、プラスもあればマイナスをするということで、トータルニュートラルということで、カーボンニュートラルという言葉になっているということを私は理解しているわけでありますけれども、このＣＣＳは、排出されているＣＯ2を地中に埋めるという技術であります。ＣＣＵＳという、別のものに活用するという考え方もあるんですけれども、今回、ＣＣＳについて伺いたいと思います。 　私、国会で

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、御答弁もいただきましたけれども、本当にありがとうございます、私の地元にもなりますけれども、苫小牧では、ＣＣＳの実証という、世界にも注目される、冠たる技術の確立のために地域として協力してきたという経過があるわけでありますが、しかし、その実装が、世界の方が先駆けて進んでいくという現状は、私はじくじたる思いもございます。 　何というんでしょうか、本当に、国内の問題じゃなくて、世界各国でＣＣＳの競争が激しくなっているということは委員の皆様ともまた考え方を共有したいと思いますし、石油あるいはガスのメジャーが、今まで採掘した場所に、今度は空いたところに埋めていくという考え方で、転換しやすいということもあるんだと思いますけれども、非常に国内でも進める意義が高いものだということを改めて感じます。 　しかしながら、ＣＣＳ事業を進めていく上において、やはり各地域

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、改めて苫小牧のＣＣＳ事業の意義を御説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して、産業、雇用もということもおっしゃっていただきました。 　もちろん、市街地の住民や市役所始め様々な理解もあるんですが、今回、もう御存じのとおりでありますけれども、海の下に入れているということがあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。 　今のお話で、産業、雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどう産業、雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望ん