立憲民主党・無所属

○山岸委員　これは大変重要な会議だと思います。こういった、本来定められている、どういう記録を残すかということに関するマニュアルを作っていなかったというのは、これはやはり公文書管理に対する姿勢が問われると思います。 　内閣官房に教えてほしいんですけれども、なぜマニュアルを作らなかったんでしょうか。失念していたのか、あるいは何か意図があったのか。そしてまた、マニュアルがなかったことによって、必要な記録が残されていなかった、そういうふうな実害があったということはないんでしょうか。教えてください。

○山岸委員　適切にやっているというふうにおっしゃるんだけれども、それが本当に適切かということを担保するためにマニュアルという仕組みがあるわけであって、それを軽んじているという、説明には私はならないと思います。 　せっかく和田副大臣にお越しいただいていますので。今回、これは一義的には内閣官房が作っていなかったという話なんですけれども、内閣府の方は、報告を受けて、いわば進行管理をチェックする責任があったわけです。今回私が問合せをしたことをきっかけに調べてみたらなかったという話になっているわけで、それは日頃の業務として、やはりちょっと漏れがあるというか、チェック機能を果たすべき内閣府として私は少し不十分な点があったのではないかなと思いますけれども、御所感があればお伺いいたします。

○山岸委員　これは是非徹底をお願いしたいと思います。歴史的緊急事態ということを政府自らが指定をして、高いレベルの記録の管理を求めているわけですから、それをしっかり日々の業務の中で遂行していただくということが大前提だろうと思います。 　更にこの公文書の問題を伺っていくんですけれども、今、コロナ関連の公文書がたくさん作成をされ、記録が残されているわけですが、それが順次、国立公文書館に移管されるという仕組みになっております。 　この歴史的緊急事態はちょうど三年前の三月十日に指定されていますので、当時作成が始まった文書は、一年保存とか二年保存の文書については、既に期限が切れて公文書館への移管が始まっているということになっています。 　私、これが多分これから相当な分量になってくるんじゃないかなと思っておりまして、国立公文書館にまず確認をお願いしたいんですけれども、厳密な数字じゃなくても規模感で

○山岸委員　コロナが七百、震災が一千八百。大変驚きました。 　というのが、東日本大震災、これは十二年が経過をしておりますので、十年保存の書類まで期限が来て移管をされているわけです。大体見ますと、やはり十年保存というのが一番多いと私は思いますので、おおむねいわば出尽くした状況で一千八百。一方のコロナは、今現在で移管されているものは一年保存とかせいぜい二年保存で、それだけでもう七百件も来ているわけでございます。やはり、歴史的緊急事態というこの指定によって、いかに大量の文書が作成をされているか、保存されているかということがこの数字からも明らかなんだろうと思います。 　そうなりますと、では、これから一体どれだけのコロナ関係の書類が公文書館に移管されるのかということなんですけれども、これは一点確認で、もし内閣府の方でお分かりになればお教え願いたいんですけれども、五月に二類から五類に切り替われば、

○山岸委員　そこは決まっていないということなんですけれども、いずれ判断をせざるを得ないタイミングが来るだろうと思います。 　それを決めるか決めないか、歴史的緊急事態を終えるかどうかにかかわらず、やはり五類に切り替わりますと、各役所のモードといいましょうか、ムードといいましょうか、だんだんコロナ関連の業務を店じまいしていくというふうな局面になっていく。 　そうなりますと、今まで一応取っておいた一年保存の書類とか、それこそ打合せのメモとか、いろいろな日程とか配置表みたいなもの、こういったものも一斉に期限切れということで移管をされていくということになるわけでございまして、そのタイミングでこれらの文書が適切に移管をされる、間違っても廃棄をされたり、恣意的に廃棄をされたりとか、もちろん改ざんなんということは絶対あっちゃいけないわけですけれども、適切に公文書館に移管をされていくということ、これが今

○山岸委員　まさにコロナ関連の政府の文書というのは国民の財産ですから、先手先手の対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　その上で、残された本法案の論点に関して深掘りをしていきたいと思います。 　先ほど、本庄議員との議論の中で、後藤大臣からも様々、官邸の中で一体、統括庁というのがどういう役割分担でどういう仕事をするのかという議論があったわけで、私もちょっとなかなか理解できていない部分があるんですが、一つには、やはり充て職の危機管理監と、そして危機管理監補、このお二方がどういうふうな仕事をされるのかというのがなかなか見えてこないということなんです。 　今、副長官は、三人の中からこれを総理が指名するという仕組みになっていて、副長官は衆議院、参議院、そして事務方とそれぞれ出身が決まっていて、この中から誰かを充てるわけですね。同じように危機管理監補も官房副長官補から充てるということに

○山岸委員　もちろん、手続的には総理がお決めになるわけですけれども、現時点で、当然、方向性というか腹案というか、考え方みたいなものはないとまずいんじゃないですか。というのが、やはり、どなたがこの統括監と統括監補になるかによって、この統括庁の役割というか位置づけというのが、随分カラーが変わってくると思うんですね。 　例えば、先ほど来、内閣人事局と似た仕組みだというふうな話がありましたけれども、人事局も副長官の充て職ですけれども、どなたが人事局長になるかでやはり性格がかなり変わりました。一番初め、安倍政権の当初は、衆議院の官房副長官がトップに就かれた。その結果として、行き過ぎた政治による官僚人事への介入というふうな批判もあって、途中から事務の副長官に切り替わって、杉田副長官、栗生副長官、続けてもう五年ぐらいこういった運用になっているわけで、一定の人事局の政治からの自立性ということも担保されて

○山岸委員　本当にそれで機能するのか、疑問がなしとはいたしません。 　そしてもう一点、包括条項の問題を議論させていただきたいと思います。 　包括条項、第十二条二項に十五号を加える、法律に基づいて内閣官房に属させられた事務というものを内閣官房の仕事に加えるという規定ですけれども、これがなければいけないということを皆さんはおっしゃっているんだけれども、逆にお伺いしたいんですけれども、現時点でこの条項はないわけですよね。条項はないんだけれども、事務は内閣官房で行われている。政府行動計画の策定や、政府対策本部あるいは推進会議の事務というものは内閣官房において処理をされているわけでありまして、では、現時点ではこれは具体的に内閣法のどの規定に基づき行われているのか、教えてください。

○山岸委員　既定の、これまでの一から十四号の中で当てはめて、読み込めているわけですよね。 　そうしますと、この包括条項は一体何のためにあるのかなとやはり私は疑問が拭えないわけでございまして、わざわざこれを設けるからには、今後、何か新しい法律に基づいて更にこれこれの事務を更に付与していくという可能性が高いから、今のうちに準備をしておくということなのではないかと推測をするんですけれども、逆に、そうでないとなかなかこの必要性の説明がつかないんじゃないかというふうに思うんです。 　後藤大臣にお聞きしたいんですけれども、今後、この包括条項、十五号ですね、十五号の適用対象となる事務として、この法案の統括庁の事務以外に予定をされているものというのはあるんでしょうか。

○山岸委員　現時点で想定しているものはないけれども、たてつけとしては、これから様々な業務を追加するということは排除はされていない、可能である、こういう理解でよろしいですか。