立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　今、域外というかエリア外の契約も増えているというお話でありますけれども、それをちゃんと分析をしていれば、今回のカルテルの事案などももっと早く見つけて、あるいは早く注意をして、これはおかしいぞというアラームを鳴らすことができたんじゃないかと私は思うんですよ。何かそういう観点で、やはり更に皆さんの機能というのかな、手法というのかを磨いていただきたいというふうに思います。 　それから、今日は規制改革の副大臣にも来ていただいて、ありがとうございます。 　これは先ほども話題にはなっておりましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言ということで、この問題については、私は、極めて真っ当な提言を出されたというふうに読ませていただきました。 　ちょっと内容を紹介いただきたいんですが。簡単で構いません。

○山崎（誠）委員　このタスクフォースのこうした提言とか議論はどういうふうに処理されているか、これまで。見ると、必ずそのフォローアップの回答がいろいろ書かれていたりしていると思うんですけれども、どんな扱いをされていますか。

○山崎（誠）委員　今回の提言も、そういう形で経産省に投げて、何らかの対応を求めるということでいいですね。

○山崎（誠）委員　是非、この提言については重く受け止めていただいて、調査もこれからまだいろいろ進捗もあるんだと思いますが、こうしたことがないように。 　ここで皆さんが提言をされています、電力の送配電をどうするのか、どういう経営にするのかというのは、これは二〇一三年のまず電力システム改革のスタートの段階からやはり議論のあった点でありますから、重く受け止めて、提言をただ受け取って終わりではないということで、経産大臣、是非、御対応、御検討をお願いしたいんですけれども、所感をお願いします。

○山崎（誠）委員　是非、適切な対応、どういうふうにこれを受け止めたのか、またお聞きをしたいと思います。 　時間が限られておりますので、四番、伺います。電力料金の高騰についてです。 　今お話ししたように、二番でも取り上げたかったのでありますけれども、ちょっと今日は時間がないので次回に譲りますけれども、本当に構造的に変えていかなければ、この電力料金の高止まりというのは私は収まらないのではないかなというふうに思います。 　今回の電力料金の値上げの申請については、資料にもつけましたけれども、例えば、燃料価格の基準になる月をずらすことによって燃料費の抑制が働くとか、多分、まだまだ、いろいろな見方あるいは対応の仕方で電力料金というのは変わってくるんだろうというふうに思います。もっと言うならば、電力料金、そもそも、今、電力会社の経営が大変難しい状況にある。これは、一つには資源の価格の高騰もあります

○山崎（誠）委員　時間ですので終わりますが、是非これは、納得感のある徹底的な議論を踏まえた上で、構造的な改革も道筋をしっかりと示していただいて、御対応いただきたい。お願いをいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。今日は私がラストバッターでございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。 　まずは、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。 　財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で二回目だと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というのは事業者にとっては預り金なのでしょうか。

○落合委員　預り金的だというところが、一つの、中小企業政策、小規模事業者政策を考える上ではポイントだと思います。 　今、政務官も、対価に含まれるというふうにおっしゃいました。価格に対して税を乗っけてお客さんから対価をもらうというよりも、価格に含まれている。なので、その価格は、消費税分も考慮しながら価格を設定してくださいということを、消費税引上げのときなども財務省が指針を出しているわけでございます。 　それから、完全に預り金ではなくて、預り金的だとおっしゃったのは、恐らく、預かった消費税を全部帳簿に載せておいて、計算して、それを税務署に納めるわけではない。仕入れの一〇％を売上げの一〇％から引いた金額、これを納めるという形で、仕入れ税額控除方式というのが取られているわけです。そういうことで、要は、適正な価格を設定しないと消費税は払えないということなわけでございます。 　ここからは経産省の

○落合委員　そういった取組は重要だと思います。 　しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、把握も難しいわけでございます。 　いろいろな省庁にもこれはまたがっているので、相談窓口はどうなっているんだろうと思いまして、インボイス制度に関する相談窓口一覧表というのをいただきました。何と十三行にわたって、こういう場合はここに連絡してくださいと、十三項目に分かれていて、更にそこから細部に分かれています。これは、分からない人が相談したいとしても、十三行に分

○落合委員　導入期日は変えませんということであるんですけれども、今日、公取委員長にもお越しをいただいています。再任されたということで、おめでとうございます。 　改めて、公正取引委員会が動くような事例というのは、よっぽど悪質でないと動かないわけです。ただ、グレーの部分がかなりたくさんある。それには、何が悪質な事例なのかというのをやはりはっきりとアナウンスしておかないと、抑制させる効果も働かないわけでございます。これは、公取も、インボイスの問題を大きく受け止めて、インボイスについてもっと発信するべきであるというふうに思います。 　先日、私、議運の同意人事の際も質問させていただきましたが、議運は非公開なので、あのやり取りは有権者には公開はされていません。改めて同じ質問をさせていただければと思うんですが、委員長は元財務省の主税局長でございます。インボイスの問題で、古巣に遠慮せず、やらなければい