立憲民主党・無所属

○落合委員　これは、今までの経済の歴史には余りない、取引の見直しの一つのきっかけの大きな場になるわけです。歴史的な転換点だと思います。是非目を光らせていただければと思います。 　今、課税事業者が三百五十万者ぐらいあって、それが百五十万者ぐらい増えるというふうに財務省は試算しています。それだけの数の小規模事業者が実質的な増税になるわけです。これは大きな手取りを減らす政策です。それから事務負担も大きく増えるわけです。 　改めて、経産大臣、これは本当に大きな問題です。中小・小規模事業者をつかさどる、管轄しているのは経産省でございます。改めて、何かございますでしょうか。

○落合委員　コールセンターの多くは、税務署の方のコールセンターに行く場合が多いと思いますが、その場合は取引関係のこと等をそんなにはアドバイスをしてもらえないわけです。インボイスに対応するには書類はこうしてくださいとか、そういうことが中心になってしまうわけです。多岐にわたっているからこそ、しかも、コールセンターで多く受けるのであれば、そんなに専門性の高い方がコールセンターで電話を受けるわけではないわけです。これは本当に大きな問題であると思います。 　西村大臣はアベノミクスを牽引してきた人物の一人だと思います。安倍総理は、後半、こうおっしゃっていました。アベノミクスの果実は、地方と、それから中小企業、小規模事業者にはまだ届いていません、そこに手厚い、そこが潤うような政策をこれからしていかないと、アベノミクスは完成しませんということを言っていたわけです。 　これは、真逆のことをこの政策はやっ

○落合委員　これは、赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはり、どこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済というのはつくっていく必要があると思います。 　それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ、経済の中でデジタルの割合というのはもっと増えていくわけでございます。これは、昔の、日本経済が弱かったときの傾斜生産方式で考えると、クラウドはまさに、昔でいう鉄の部分に入るんじゃないかなと。なぜなら、企業が、事業者が、仕事をしていてクラウドを使わないというのは考えられないような時代がやってきているというふうに思います。データをクラウドでやり取りする、データをクラウドで管理をする、そういうふうになっています。 　要は、ＤＸ化というのは、今の技術でいうと、ほぼイコール、クラウド化なわけで

○落合委員　これで終わりますが、実際に日本の事業者とやり取りしても、実際に自前では今の段階ではかなり難しい、システム障害とかを起こさないような自信はないというような状況です。ただ、これが自前でできなければ、全ての分野に派生していくと思います。重要ですので、これからも取り上げさせていただければと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　次期生物多様性国家戦略についてお伺いをさせていただきます。 　政府は、二〇三〇年までの生物多様性国家戦略案として、基本戦略一から五を掲げ、それぞれの状態目標、行動目標、そして目標に基づく行動計画を示しておりますけれども、国家戦略案に対する全体的な印象として、数値的な目標が大変少ないことを懸念しております。 　二〇三〇年までにネイチャーポジティブを実現することを目指す上で、数値目標の少ない現状の国家戦略案で達成できると確信を持って言えるのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。

○坂本（祐）委員　日本は、様々な資源を海外資源に依存しております。サプライチェーン上流に当たる生産国での生態系の健全性を確保することについて責任を負っていると考えます。しかしながら、現状では、一部の企業による自主的な取組等が限定的に行われているにすぎず、取引規制以前のルール、規制作りにもいまだ問題があり、早急な整備が必要であると考えています。 　このような現状を踏まえた上で、生物多様性国家戦略案においては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備が重要な政策になっていますが、こちらにつきましても現状値や目標値は示されていません。 　現在の検討状況についてお伺いをさせていただきます。

○坂本（祐）委員　検討して、今後、設定に向けて努力を重ねていきたいということであります。 　昆明・モントリオール生物多様性枠組、ターゲット十八においては、有害補助金を二〇二五年までに特定し、最終的に廃止すること、また、ターゲット十九においては、国内、国際、公共及び民間の資金を含む資金水準を引き上げ、生態系保全を正に向かわせることを目指しています。 　この行動計画につきましても、現状、数値目標が示されていません。現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 　また、この目標は、基本戦略五の生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進に含まれており、国際的資金については検討を進めているようでありますが、国内に関してはいかがでしょうか。自然資本の価値を明確にして、企業への理解を求め、そして国内でまず負の影響のある資金を洗い出す必要があるのではないかと思いますが、いかがで

○坂本（祐）委員　議論を進めていただけるということでございますので、是非しっかりと行っていただきたいと存じます。 　ここまで数値目標を示すように申し上げましたけれども、やはり政策を推し進める上で具体的な数値目標を示すことは重要であると考えております。数値目標や指標がなければ、戦略の進捗を測ることも、将来、戦略を評価、検証することも、課題の見直しをすることもできません。現在のまま数値目標が少なく、又は指標が示されない場合、どのように進捗を測ったり、評価、検証するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　どちらが先かということではなく、やはり指標そして目標値、こういったものをしっかりと設定をすることによってこそ、点検、そして前進して取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。 　次の質問ですけれども、野生動物を含むエキゾチックペットの世界市場が成長しており、生物多様性の保全と侵略的外来種の出現の両方に影響を与えていることが報告をされています。 　日本は、ペット利用される野生動物を年間推定四十万頭も輸入し、その数は増加傾向にあるため、厳しい飼養管理の推進が求められています。また、アカミミガメやアライグマなど、ペット目的で輸入された動物の遺棄や逸走による生態系損失につながる事例も国内で散見されていることを踏まえ、次期国家戦略については、家畜化されていない動物については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な飼養の確保が困難であることから限定的であるべき

○坂本（祐）委員　前向きに検討していきたいという御答弁をいただきましたけれども、二〇三〇年までにネイチャーポジティブを達成するために、やはり数値目標を掲げて実効性のある取組を進めていただくことを改めて要望させていただきたいと存じます。 　続きまして、太陽光発電の普及と問題についてお伺いをさせていただきます。 　原発に依存しない社会の実現や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの普及、利用促進は我が国における最重要課題の一つであります。 　しかしながら、太陽光発電の発電施設の設置をめぐっては、土砂崩れ発生のリスクや景観破壊、自然破壊など、様々な懸念から反対する地域住民も多く、全国各地で発電事業者と地域住民との間で対立が起こっています。私の地元の埼玉県小川町でも、旧ゴルフ場建設予定地におけるメガソーラーの建設計画が進んでおり、まさに現在進行