立憲民主党・無所属

○田嶋分科員　そういう認識が広くあるのは全くそのとおりだと私は思います。 　大臣、現地を御覧になったこと、まだないですよね。ありますか。ソーラーシェアの現地を御覧になったことはありますか。（野村国務大臣「ありますよ」と呼ぶ）ありますか、たくさん見ていますか。（野村国務大臣「はい」と呼ぶ）成功事例もたくさんあるんですよ。 　大臣のおっしゃったのは事実で、例えば房総半島などでは、南に行くと、ほとんど系統電力に接続することができないんですよ。そういうところでは、いきなりやっても、ソーラーシェアを造っても、発電しても送電までいかないんですよね。 　だから、都市近郊とか、例えば群馬の高崎とかそういう地域だと、たくさん成功事例、この間申し上げたファームドゥさんなどもあるんですね。だから、是非、できないところの話をするんじゃなくて、やれるところが全国にあるということを是非御理解いただきたい。 　

○田嶋分科員　これはあくまで一事例ですけれども、私は、農家の、地域の皆さんにとって目障りなものが入ってくるのは勘弁しろという気持ちはよく理解できるんですよ。だから、そういえば過去に、長い歴史のあるビニールハウスだって、最初はそういう構造物が入ってきたわけですからね。しかし、例えばあの面積と同じだけのソーラーシェアをすると三・七％の日本の需要を賄えるって、これ、結構すごいと思いませんか。 　だから、先ほど、今時点でのソーラーシェアは何平米か、何ヘクタールかという話もいただいたと思うんですが、まだまだ全然届かない状況ですけれども、一つの目標値として、こういうものをＫＰＩに入れて、洋上風力と同じぐらい農水省に力を入れて引っ張っていってほしいんです。農水省しかできないですよ、これ。経産省にはこれはできないし、経産省は余り関心が私はないと思います。農水省は、やはり農家さんの気持ちが一番分かるんです

○田嶋分科員　おっしゃらなかったけれども、その公営の発電所、これは水力だけではないですね、太陽光も風力もあるという、そういう認識でいいですか。

○田嶋分科員　電力債でお金を調達します。ということは、その電力事業、発電事業のやっている主体というのは、公営企業体、行政の子会社と言ったらあれか分かりませんけれども、公営企業体ですよ。だから、言ってみれば、農業の盛んな地域で見れば、一番信頼されやすいと思うんですよ、公営企業体が資金調達をして。総務省の中でそういうスキームが既にあって、今御答弁されたように、全国九十五の自治体、これは、群馬県のような県もあれば、あるいは基礎自治体もあるんですね。 　これは、誰でもやりたい自治体はやれるんですか。総務省、教えてください。

○田嶋分科員　ということは、まず、農水省がこれを知らないとおっしゃったから、まずは知らないと始まりませんよね。だから、昨日今日、知っていただいた。 　今、総務省は、非常に間口は広いという御説明ですよ。やる気がある自治体から問合せがあれば応援すると言っているんだから。そうですよね。要するに、起債すればいいんでしょう。だから、起債するには、それはそれなりの、自治体としての財務基盤がまともになっていなきゃ駄目だとか、そういうのはあると思うんですが、しかし、基本的には、電力を作って売れば収入が上がるわけですよね。その収入というのは、誰の収入になるんですか。あるいは、収入は誰の収入になっているんですか、今。

○田嶋分科員　これはおっしゃるとおりなんですよ。 　だから、農水大臣、よく、是非御理解いただきたいんですが、副大臣も。これは、起債をして、資金調達をして、ソーラーシェアに投じて、そして自治体の収入、電力売電収入ですね、これは固定資産税とかは別ですよ、電力売電収入になる。しかし、今ある土地、その土地で、例えば牧畜をされている方が大変今追い詰められている、廃業が続出だとこの間もおっしゃられていました。そういう方々に、土地を提供してくれたことに対する対価として戸別の所得補償をしていく、そういう考え方。直接上がった電力売電収入の一部は、そういう農家さんに応援に回す。 　ということは、農水省が財務省と交渉して補助金を取ってこなくたって、こっちでやれるんですよ。財務省と交渉は要らないの。総務省が、もう全国で何十か所、九十五か所やっているような発電事業をどこかの自治体でやってもらって、そしてそこから

○田嶋分科員　大臣、ありがとうございます。 　私もこれから動きますので、自治体でやる気のあるところから始めていきましょう、パイロットというかね。それで、うまくいけば、だって知らない人がほとんどですよ、まだ、まずはそもそもが。だから、こういうスキームが既存で長い歴史が実はある。水力発電なんて昔からあるんですよ。地域単位でしたから、昔こそ。今でこそ自由電力体制で、ようやく今自由化ですけれども、昔はもっとちっちゃな発電会社がたくさんあった、農村コミュニティー単位に発電していく。 　そして、おっしゃるとおり、岐阜県の石徹白、行ってきましたよ、日本で一番有名な小水力の発電所がある集落です。そういうところはそれでいいんですよ。 　そして、大臣が強調されるように、大事なことは、金もうけで入ってくるのは駄目なんですよ。まあ、もうけてもらうのはいいですよ、ただ、一番大事なのは、地域と農家を守るというこ

○田嶋分科員　今、ソーラーシェアは、全国で一番広がっているのは千葉県なんですね。千葉県発祥なんですよ。私、千葉一区なんですけれども。今日は千葉県の仲間の方々も、市民農園で私も、先週初めて耕運機を買いまして、少し畑をやっているんですが、壊れていたんですけれども。そういうことで、千葉県が一番引っ張ってくれている。 　しかし、これは農業委員会によってはいまだに言葉すら知らないところもあるんですよ。だから農業委員会で全然対応が違う。 　それから、先ほど言ったように、系統に接続できる都市部のそばと、すごく離れたところだと、おっしゃるとおり、つなげられない。だから、やれる場所が順番があるので、優先順位を決めて、先ほど言った群馬とか、そういう都市に近い。 　そして、もう一個は経産省の所管ですけれども、工場の電力供給がグリーンじゃなかったらサプライチェーンから排除されるって有名ですよね、もう。大手に

○田嶋分科員　どうもありがとうございました。 　以上です。

○大島分科員　衆議院議員の大島です。 　まず、公正な取引関係の構築について質問をさせてください。 　フード連合とＵＡゼンセンは、営業現場で働く組合員の方を対象に、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの十三の項目に不当な返品を加えた十四項目について、取引の種類、形態において、独占禁止法や下請法と照らし合わせて問題となり得る事例の発生状況についてアンケート調査を実施して、四千二百五十七の回答を得ています。同アンケート調査からは、食品製造業と流通、小売業の取引において、優越的地位の濫用行為を含む不公正な取引が発生している事実が読み取れます。 　そこで、本日配付させていただいております二〇二三年二月にまとめられたフード連合とＵＡゼンセン合同調査に基づいて、政府の対応について伺わせてください。 　食品産業の労働組合、ＵＡゼンセン、そしてフード連合による取引慣行に関する実態