立憲民主党・無所属

○森山（浩）分科員　三割、五割というのは一つの目安でこのルールを作っていただいたかと思うのですが、このルールを作ったところで、今までぐっとアクセルを吹かしていたのを急に止めることができなかったというような部分もあるのかと思いますけれども。 　この経費をどう使っているかというところの中で、ふるさと納税の広告のサイト、これへの支出というものもかなり大きな額になっているかと思います。民間の会社からすると、ふるさと納税という税金を使ったシステムを紹介をするというようなことによって多額の利益を得ることができる。逆に、これに国民の税金が使われているという部分については、これはちょっと、そこで競争されても困るなという思いがあります。 　例えば、この寄附のサイトを総務省の直営にするとかいうような形で、コストカットをしつつ、税金の使い方というような部分で、あるべき姿に戻していくべきかと思いますが、いかが

○森山（浩）分科員　節度ある運営って、どこまででしょうね。テレビのＣＭをやっているんですよ、ふるさと納税やってくださいと。結構著名なタレントさんを使っていますよね、かなり高いですよ、テレビのＣＭ。こういうようなことを考えると、節度を持ってやってくださいねということで十分なのかというようなことも含めてのことがあるかと思います。 　この部分、先ほどのお話でもありました、元が税金ということで、きちんとやっていただきたいと思いますし、東京五輪の汚職の問題でも、やはり、広告とかあるいはイベント管理とか、そういった部分については、建物を建てるのと違って積算が難しいんですね。積算が難しいというところに税金を使うという部分についての緊張感、どうチェックをするのかというようなところも含めて、是非、気をつけて運営をいただく、また、本当に直営できる部分はないのかといったことも検討いただきたいと思います。 　

○森山（浩）分科員　ありがとうございます。 　このふるさと納税、スタートのときには、寄附文化の醸成というような部分もあるというふうにおっしゃったかと思います。寄附文化の醸成というところでいいますと、災害であるとかあるいはＮＧＯの活動といったところについてもこれは横並びになっていくわけで、ふるさと納税だけ返礼品があるという形になると、寄附文化自体に関する、じゃ、やはり単なるボランティアよりもこっちの方がいいかなというようなことの選び方にならないようにということも含めての部分で、政策経費への後押し、是非お願いをしたいと思います。 　さて、私、民放テレビ局の出身でして、スポットＣＭの料金が下がる、また、テレビのＣＭがどんどんインターネットに流れているというこの業界の状況については非常に心を痛めておる一人でございますけれども、放送において、現在、ＴＶｅｒなどの通信の網を使ってのテレビ番組の配信

○森山（浩）分科員　ちょっと今の答弁では今日的な意義になっていなくて、放送というメディアで、例えばＣＭを流すと、メディアとしての側面でいうと、それは双方向の方がいいわけで、お客さんを直接つかむことができます。あるいは、ＴＶｅｒ等の配信サービスあるいはアマゾンプライムやネットフリックス、こういったもので作品を見ることはできます。 　災害については、ＮＨＫは災害のときに義務として災害情報を発信することになっていますが、民放については努力義務という形になっています。 　こういう、状況がどんどん変わってきている中で、それでも民放のある意義というのはどこにあるのかということも含めて、現在、デジタル時代における放送制度の在り方に関する研究会、これが、第一次でしょうか、取りまとめが令和四年の八月五日に出されております。ＮＨＫを含めまして、小規模中継局の共同利用型モデルなどというのも入っていますので、

○森山（浩）分科員　これは大事なところなんですけれども、マスメディアの集中排除原則の見直しというような形については、先ほど瀬戸さんの御質問でもありました。 　ローカル局と準キー局、キー局、体力が全然違います。集中排除原則、これを廃止をしてそのままほっておくと、当然、資本力の大きなキー局が、準キーだ、あるいは地方局だ、これをのみ込んでいくという形、いわゆる垂直的な統合というのが進んでいく。でも、それも、進めたいと思っているわけではなく、今の、ＴＶｅｒとキー局だけでいいかなというような状況の中で、それでも地方局を救わなきゃいけないというような理由でそれをのみ込むというようなことが起こっていく可能性が一番高いと思います。それでいいのか。 　若しくは、水平統合といいますか、同一地域内で各チャンネル、まあ、四波ある、最高五波あるんですかね、というようなところで、横横で連携をし、統合をし、地域情報

○森山（浩）分科員　放送事業者さんに任せますよ、ほっておきますよというふうに聞こえます。 　ローカル局あるいは民放というようなもののコアコンピタンス、固有の領域という部分が掘り崩されているんですよ。新聞は朝夕刊しかないから、その間の速報性についてはテレビは強かった。でも、今や、インターネットを使えば、新聞も速報性の高い報道ができていますし、動画もそこに上げることもできている。ですから、動画が瞬時に上げられるという、今までの放送のコアコンピタンスというのは崩れている上に、新聞には監督官庁がありません。監督官庁がない、自由な中でのジャーナリズムというのに対して、放送局については、これは政治的な中立を含めて放送法で定められ、そして総務省が管理をしているという状況にある。管理をしている総務省は、好きにしてくれというようなことでいいのかということがあるかと思います。これを解いていくのか。 　ある

○森山（浩）分科員　中長期的な広い視野でもって検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　もうすぐ三月十一日でございます。東日本大震災、原発事故が起きてから丸十二年となります。 　東京電力福島第一原発の事故により、福島県では今もなお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況でありますが、この福島第一原発の廃炉までの道のり、本当にまだまだ長い状況です。しかも、燃料デブリをどう取り出すかということも分からない、廃炉の技術のしっかりとした構築もまだまだなされていないというこの状況の中、処理水の問題もあります。改めて、福島の原発事故はまだ終わっていない。 　こういう状況の中で、私も福島県民の一人でありますけれども、私たちの思いというものを全く無視した、そういう発言がなされたのは大変問題だというふうに思っておりまして、先日予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今日のこの分科会でも改めて取

○金子（恵）分科員　大変影響力のある方の発言ですから、これは私、厳しい目を向けて当然だというふうに思っているんですね。 　西村大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、麻生副総裁が言ったように、原子力発電に関しては、最も安く安全で安心な供給源ということですけれども、この発言についてはどう思われますか。

○金子（恵）分科員　あらゆる選択肢という話があって、恐らく、あらゆる調査とか様々な数字が出てきているのではないかというふうに思いますけれども、ＩＥＡの数字などを見ると、原発は高くないねというふうに説明されていて、それは、ＧＸの基本方針の議論をされているときも、あるいは第六次エネルギー基本計画の策定の段階でも、そのような数字は出ていたというふうに思うんです。しかし、今大臣がおっしゃったように、様々な観点でコストについても見ていかなくてはいけないということだと思うんですね。 　今から改めて原子力発電のコストについてお伺いしようと思ったんですけれども、ただ、改めて、その前段となっていくこと、大前提は安全性の確保ということなんです。 　ただ、今大臣が原子力規制委員会というものをつくったその目的というものもおっしゃっていただいたわけですけれども、改めて独立性の高いものじゃなくちゃいけないんですけ