立憲民主党・無所属

○大島分科員　衆議院議員の大島です。 　まず、公正な取引関係の構築について質問をさせてください。 　フード連合とＵＡゼンセンは、営業現場で働く組合員の方を対象に、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの十三の項目に不当な返品を加えた十四項目について、取引の種類、形態において、独占禁止法や下請法と照らし合わせて問題となり得る事例の発生状況についてアンケート調査を実施して、四千二百五十七の回答を得ています。同アンケート調査からは、食品製造業と流通、小売業の取引において、優越的地位の濫用行為を含む不公正な取引が発生している事実が読み取れます。 　そこで、本日配付させていただいております二〇二三年二月にまとめられたフード連合とＵＡゼンセン合同調査に基づいて、政府の対応について伺わせてください。 　食品産業の労働組合、ＵＡゼンセン、そしてフード連合による取引慣行に関する実態

○大島分科員　大臣に伺わせてください、次の質問。 　また、政府は、二〇二一年に作成した食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインについて、現状の運用はどうなっているのか、このことについても、フォローアップを行うなど、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を伺います。大臣、お願いします。

○大島分科員　続きまして、政府は、二〇二二年四月に食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請を発出し、約一年が経過しましたが、現状はどうなっているのか、出しただけでなく、フォローアップを行って、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を説明願います。

○大島分科員　大臣、今の点なんですけれども、昨年四月に出された食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請、これについては大臣もよく承知をされているかと思います。特に、一年が経過しましたので、現状どうなっているのか、協力要請した各団体等に対して、農林水産省としても、その後の経緯、あるいは、どういう取組をしているかについて確認した方がいいと思いますので、その点、大臣として指示いただけるとありがたいんですけれども、答弁いただければと思います。

○大島分科員　大臣からも一言、決意をいただければと思います。

○大島分科員　ありがとうございます。 　続きまして、酪農関係について質問をさせてください。 　政府は、ＴＰＰ対策として、地域の関係事業者が連携、結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制構築のために、酪農については、搾乳ロボットの導入促進など、クラスター事業を実施したと聞いています。 　二〇一四年、国内でバターが不足しましたので、多くの酪農農家がクラスター事業に取り組みました。そして、生産量が増加に転じた時期に新型コロナウイルス感染症の流行で牛乳や乳製品の需要が落ち込み、また、二〇二二年二月からはロシアのウクライナへの侵攻で飼料価格が大幅に高騰しましたので、現在、経営が圧迫されています。 　私の地元でも、年内に廃業を決めた酪農農家もあります。年齢や後継者の問題が離農を決断した理由と推察しますが、当然、配合飼料などの生産コストの上昇と、それによる収益性の悪化がその決断を早

○大島分科員　また、今後、配合飼料価格が高止まりすると配合飼料価格安定制度による補填金が少なくなり、酪農家の負担が増加しますが、四月以降はどのような対策を実施されるのか。また、今回の配合飼料価格高騰緊急特別対策を拡充し、継続実施すべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。

○大島分科員　大臣にお願いしたいんですけれども、今年の四月以降の対策がまだ見えていないところがあります。先ほど指摘したとおり、配合飼料価格、高止まりすると、配合飼料価格安定制度による補填金は少なくなっていきますので、酪農農家の負担が重くなりますので、今答弁がありましたけれども、四月以降についてもよく酪農農家の経営状況を見ながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、二〇二〇年の緊急事態下で日本政策金融公庫が農家向けに行った融資制度は、農家のことを十分に考えた制度でありました。生産量拡大のために設備投資を行った酪農農家もあります。市況が回復し、飼料価格が安定するまでは、同様の融資制度があることが望ましいと考えますが、現状の融資制度と政府の見解を伺わせてください。

○大島分科員　野村大臣、今、私も、二〇二〇年の緊急事態宣言下で、この日本政策金融公庫の各融資を比べてみると、中小・小規模企業に対する融資も極めて好条件だったんですけれども、農業者向けの融資は更に抜群にいい融資制度だということを承知をしていて、地元の農業関係者の方に通知したところ、多くの農家の方が借換えを行ったりして、農業者としては極めて有効でした。 　ですから、今の経営実態を踏まえながら、特に、今回のように三十年ぶりの物価高ですので、大臣の世代、私の世代ですと、昔、物価が上がったということを知っているものですから、多少こういう感じかなということは理解できるんですけれども、ここにいらっしゃる現役の諸君はほとんど物価高を経験したことがないので、初めての物価高なので、その物価高に対して、耐える能力がつくまでは、是非農林水産大臣としても配慮していただきたいなと思うので、一言御答弁いただければと思

○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、資材価格の高騰対策について質問させてください。 　私、昨年の三月、四月、地元の二百五十軒の農家の皆さんに、燃油の高騰、資材の高騰についてアンケート調査をさせていただいて、多くの農家の方から回答をいただきました。一軒一軒、回答をいただいた農家の方を訪問させていただいて、野菜、ハウス、施設園芸農家の方もいらっしゃいますし、花卉農家もいらっしゃいますし、本当に大変な状況でございました。 　一年経過しましたので、改めて対策について確認をさせてください。 　まず、燃油価格高騰への対策。 　これは、地元の農家の方の意見です。 　燃油価格に対する国の補助制度は理解していますが、燃油価格が上がれば電気料金も上がります。しかしながら、電気料金のことを農水省に尋ねても、電気料金は経産省が担当ですとの回答しか得られないそうです。燃油を