立憲民主党・無所属

○大島分科員　御答弁ありがとうございます。 　昨年もそうですけれども、農水省の様々な事業について私も勉強させていただきまして、物すごく真面目な役所だなと実感をいたしました。 　こういう補助金制度を使うとなると、まずは省エネを進めること、そしてもう一つは、農家としては三軒以上の農家、農業法人だと五人以上の農業法人、ある程度グループ化しながら制度、仕組みをつくっていかないと助成を受けられないなと思ったものですから、特に緊急的に行うには各農家に対して直接的に給付する必要があるのかなと思っておりまして、大臣にも是非、農水省は、皆さん、真面目な、本当に真面目な方たちの役所でして、やはり緊急事態では必要な金額をそのまま直接給付した方が有効なときもあるものですから、今後、そういうことも含めて検討していただければと思います。 　続きまして、ホームセンターでの売値、売価について質問させてください。

○大島分科員　大臣、ありがとうございました。 　私も、サラリーマンをしておりまして、購買担当というのは、経営側から、少し緩くしていいぞと言われないとなかなか緩くしないところがありまして、やはり経営者側の意識を変えることが全体的な価格転嫁には必要だと思いますので、その点について是非大臣からも御尽力いただければと思います。 　最後に質問をさせてください。 　農水省で行っている補助金は、大規模な農家を対象としているようにしか思えないという声も実はありまして、最近も、とある補助金を申請しようとしたが、試算してみたところ、補助金額は二万五千円しかなかった、経営者として休みなく働いている者にとって、その金額を得るために必要な書類をそろえる手間をかける時間的余裕はない、是非中小・小規模農業者向けの補助金を充実させてほしいという切実な要望が寄せられました。 　物価高はここ三十年経験したことのない状

○大島分科員　大臣、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○森山（浩）分科員　おはようございます。森山浩行、立憲民主党でございます。 　予算委員会の総務費ということで、総務費の部分でいいますと、災害時のそれぞれの現場での更なる連携、あるいは政令指定都市への更なる権限移譲、また、郵便局ネットワークの有効活用やデジタルの進展に伴う個人情報保護の問題など、様々な問題、お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は、まずは交付税の問題からさせていただきたいと思います。 　令和三年度会計検査院報告で指摘をされました特別交付税の重複算定について、この概要と対応についてまずお聞きをしたいと思います。

○森山（浩）分科員　移住定住経費、それから地方創生推進交付金というようなものが重複で算定をされていたということなんですよね。 　交付税というのは、そもそもどういう趣旨のものでしょうか。

○森山（浩）分科員　地方交付税は一般財源ということなんですね。交付税の九四％、これについては普通交付税という形で機械的に明確に割り振られるということになっておりますけれども、残りの六％が特別交付税というような形で、こんな形の計算式だ、これが毎年変わる、あるいは特別な事情によって割り振っていくということになっております。 　でも、これは、特別な事情によって割り振る、でも使途は一般財源であるというようなところにグレーゾーンがあるわけでして、もし一般財源だということであるのであれば、使途をこの分この分というような形で足し算をするのではない形でやるということもあるでしょうし、今すぐできることとしては、まず、どういう計算式でやるのかというのが、横横、担当担当によってきちんと共有をされていないのではないか。特に、小さな市役所などとなってくると、今年は何と何を足せばいいのだろうかということで戸惑うとい

○森山（浩）分科員　まあまあ、これまでもやっているということなんですが、重複をして計算をされてしまった、そしてまた庁内でそれを気づくことができなかった、そして、総務省に上がってきたけれども、会計検査院の報告までは総務省の方も気づくことができなかったということですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

○森山（浩）分科員　説明に努める、そして透明化をするというようなことで、目の前のできることはやっていただいているということなんですけれども。 　この特別交付税の問題というのは、例えば、総務省から副知事あるいは副市長が来ているからあそこは多いんじゃないかとか、あるいは、どこかの政治家がいるからここに引っ張ってきたんじゃないかとか、こういう不信感の源になっているという部分もあるかと思います。隣の町とうちが違うよ、何でなんだとかというようなことが、いわゆる市役所なりの庁内でも会話がされるというようなこともありまして、多くの人が分からない、特に、関わっている人たちでさえ分からないというような部分が不信感の源になっているのかと思います。 　どういう計算式でやるのかということを、きちんと徹底をして、説明をしていただくとともに、基本的には、計算できるものは補助金という形で、これに使ってくださいねとい

○森山（浩）分科員　これは、ＢトゥーＣ、いわゆる国民の皆さんに物事をお願いをする、あるいは申請をしてもらうというときもそうなのですが、書類が多いということが間違いの原因にもなりますし、また、制度が細かく細かくあるということ自身が、お金は欲しいけれどもその対応が大変というようなことで、かえって自治体に負担をかけてしまうということがあってもなりません。 　こういったこと、できるだけシンプルに、また説明がつくようにというような形で、更に御努力をいただきたいと思いますし、この特別交付税については、やはり間違いが多いという指摘になっているかと思います。間違いが多いと会計検査院に指摘をされているということを前提としながら、制度の見直しにも着手をいただきたいというふうに思います。 　その会計検査院の報告については受け止めて、制度についてもやはり見直すべきは見直すということでよろしいですか。

○森山（浩）分科員　どうぞよろしくお願いします。 　さて、ふるさと納税の問題です。 　二月十六日の読売新聞でありますけれども、ふるさと納税の返礼品経費、百三十八市町村が基準を超過、寄附の五割以下守られずという記事があります。先日予算委員会でも、ふるさと納税、これは上限を設けてやっているんだというようなお話があっての検証だと思いますけれども、これについての御説明をお願いいたします。