立憲民主党・無所属

○金子（恵）分科員　そうあってほしいと願いながら、また後ほど質問させていただきたいと思います。 　それで、原子力発電のコストという点で見ていきたいというふうにも思うんですが、先ほど申し上げましたＩＥＡの様々な数字もある。でも、その数字をよく経産省は使っているんですけれども、改めて今日お配りいたしました資料に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、お手元に配付させていただきましたのも、ＩＥＡの報告書の資料を基に作成したものであります。 　この考え方として、ＣＯ2の排出削減コストということで示しておりまして、タイトルは「発電設備別雇用創出人数とＣＯ2排出削減コストについて」ということでありますけれども、まず一ページ目、一枚目は二〇二〇年の資料ということなんですね。数字はちょっと入っていないのですけれども、原子力運転期間延長と事業用太陽光を比較していただきたいと思いま

○金子（恵）分科員　原子力も選択肢の一つである、でも、再生可能エネルギーをしっかりと大きく進めていくというように解釈はさせていただいたんですけれども、すぐに原発依存から脱却ができるかどうか、いろいろな考え方はあるかというふうには思いますが、このままただ原発に依存するという形で突き進んでいけば、最終的には、将来的に家庭や企業が支払う電気料金のコスト増につながることが確実ではないかな、そういう議論があっていいんだというふうに思うんです。 　それは、例えば再エネ、ＦＩＴの賦課金の総額は約十六兆円だけれども、原発は、電力会社の運転維持費に約二十九兆円、安全規制強化の対応に約五兆円、政府予算として約十九兆円、そして核燃料再処理に約十四兆円、そして福島第一原発の賠償や廃炉に約二十二兆円ですが、多分これはどんどん膨れ上がるというふうに思います。基本、天文学的な負担になってきているということであります。

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　期待はしたいと思うのですけれども、しかし、そういうことも含めて、やはり、ＧＸ基本方針の閣議決定までのプロセスの中で、国民の皆さんをもっと巻き込んだ形での議論が必要だったのではないかというふうに思うんです。余りにもその決め方というのが拙速ではなかったのかなと。 　一つは、パブリックコメントの問題もありました。パブリックコメント、実際には三千三百三件で、反対意見はどれぐらいあったのか、賛成意見はどれぐらいあったのかと明確に示されていないんですけれども、実際には三百五十六項目に集約して公表はされているということですね。十二月の二十三日から一月の二十二日までパブリックコメントをして、それで二月の十日にはもう閣議決定されているわけですから、私は、まとめ、もう少し丁寧な対応を一つ一つすべきだったのではないかというふうにも思います。拙速過ぎる。 　そし

○金子（恵）分科員　一方で、このＧＸ実現に向けた基本方針は、規制委員会にも諮られたわけですね。二月八日、閣議決定の前の規制委員会では、残念ながら決まらなかった、決定しなかった、お一人の方が反対された、石渡委員が反対された。この内容については広く報道もされていますので、私は当然の反対だというふうに思うのですけれども、そうしましたら、今度は、二月の十三日になりまして多数決で決定をしたということです。 　山中委員長は、報道にも、なぜこのような形での決定なのかということについては、やはりデッドラインがあったから、そういうお言葉をおっしゃっているわけですね。 　これはどういうことですかね。経産省にせかされて、法案があるから、あるいは環境省にせかされて、法案があるから早く決めろと言われたということですか。いかがですか。

○金子（恵）分科員　済みません、もう一度質問させていただきます。 　せかされたわけではないという御答弁ですか。

○金子（恵）分科員　共同通信社が二月の十八日に配信している記事を読みますと、杉山委員も、外からせかされた、スケジュールありきの決着には不快感を示しているというようなことが書かれているんですね。 　今、せかされたわけではない、誰からも圧力は受けていないということであれば、やはり、じゃ、あの発言は、委員長、何だったのかと思いますよ。実際に発言されたわけですよね。

○金子（恵）分科員　賛成だろうと反対だろうといいんです。でも、やはりきちんと議論をし尽くした上で決定していただきたい。そうでなければ、本当に信頼性は失墜しますよ。独立性の担保、これからどうしていくんですか。 　以前、メモのやり取りの話もありました。委員会等でもそれについては随分取り上げられていましたけれども、原子力規制委員会の独立性をしっかり担保しなければ、ＡＬＰＳ処理水への対応だってどうなるのということになると思うんですね。決めていただいて、大丈夫、それでオーケーが出たからＡＬＰＳ処理水を放出する。でも、もしかすると、規制庁は……

○金子（恵）分科員　あるいは規制委員会は、これは本当に、誰かにせかされて何かやっているんじゃないかという印象を受けてもおかしくない今回の事象ではないかというふうに私は思っています。 　最後に、大臣、処理水、どうですか。

○緑川分科員　お疲れさまでございます。 　電気料金についてまずはお伺いしたいと思います。 　この間の燃料費の高騰、そして円安で高止まりしてきた電気料金に対して、政府は、物価高騰対策の一環として、標準的な御家庭の電気料金、およそ二割に当たる負担軽減を行っていくと。電力大手十社については、先月の使用分から今年九月使用分までの値引きを行っていく。それによって、まず、一旦の負担軽減にはなりますが、電力各社は、これまで据え置かれていた規制料金の上限について、四月以降の引上げというものを求めています。 　電気事業法に基づいて、それを政府として認可するかどうかについて、有識者などから成る専門会合を開いて審査をして、その判断材料の一つとして、消費者である住民などから意見を聞く公聴会というものが今開かれております。先月末から先週にかけては沖縄、四国、中国、北陸、東北で公聴会が開かれて、そして四月には東

○緑川分科員　やはり、非常に異例な今回の値上げだというふうに思っています。 　各社が求める規制料金の引上げは、仮に今後、おおむね沿うようなものになるとすれば、これまでの政府の高騰対策だけでは相当不十分なものになる、今までの補填が吹き飛んでしまうほどの引上げになります。 　東日本大震災では一割ほどの料金の引上げでありましたが、今回は、各社によってばらつきはありますが、おおむね、多くのところで三割ほどの引上げ、多いところでは五割近くまで引き上げるという電力。自由化部門の料金も引き上げるというところもあるわけです。一九七〇年代のオイルショックの際には五割を超える引上げでありましたから、今回はそのオイルショック以来の大きなインパクトを国民に与えることになるわけです。 　直接審査をするのは監視委員会、電取委ですが、その中の料金制度専門会合が審査要領に基づいてこの値上げの適正性というものを直接的