立憲民主党・無所属

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　では、まず最初に、厚労省の方から聞いた人材開発支援助成金に関しまして伺います。 　これは、いわゆる株式公開企業、上場企業も、この支援の対象になりますか。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　なぜこのようなことを聞いたかといいますと、このリスキリング、かなり岸田総理がお力を入れてやっていらっしゃるものだと思うんですけれども、是非、使うお金は、本当に効果があるというか、本当に必要なところに使ってほしいという私の問題意識があります。 　例えば、今なぜ、公開企業にもその支援をしているのかというふうに伺ったのは、今度、二〇二三年の三月から、二〇二三年度から人的資本の情報開示、これが株式公開企業には義務づけられることになります。つまり、有価証券報告書に記載するということで、上場企業にしてみると、しっかり取り組まなきゃなというところだと思うんですけれども、そのときに、何かちょっと言い方は悪いですけれども、国のお金を使ってこういうところを厚くしていくよりも、むしろ、今話題になっています内部留保、利益剰余金、これが過去最大になっていますよね。現

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　厚労省も人材開発助成金という形で規模に関係なくやっている、それも理解します。そして、経産省の方は一人一人に届くリスキリングの方を考えていらっしゃるということで、両にらみなのかなというふうには思うんですけれども、そのリスキリングを利用したいと思う国民にとってみると、何かどっちがどっちか分からないというところがあるので、是非ちょっと分かりやすい発信もしていただきたいなというところなんですが、ちょっと具体的にお伺いします。 　経産省の、今取り組まれると言ったリスキリング、どのような形で利用可能になるんでしょうか。 　つまり、例えば、私が今仕事を探している状況である、スキルアップをしてよりよい条件の会社に行きたいという場合には、何か人材派遣会社でそのようなプログラムがあって、それに応募をしたときに精算してもらえるのか。例えば、シンガポールの場合は

○吉田（は）分科員　済みません、ちょっと深掘りさせてください。どんなふうに告知されるのか等、ちょっとまだ具体的なイメージが湧いてこないんですね。 　例えばハローワークなんかは、仕事を探しているときとかに、皆さん、失業保険の条件でもありますので行きますから、例えばそこで結構プロモーションしてもらえるのか。あるいは、いわゆる人材派遣会社がそういった広告を使ってやっていくのか。 　来年から始まるんですよね。今回予算がつくということですので、ある一定のもうめどがあるんではないかと思うんですが、教えてください。

○吉田（は）分科員　ごめんなさい、やっぱりいま一つイメージできないところがあるので。 　特に、こういったリスキリングに関して私が感じますのは、これまでの国会の討論を見ていますと、もう既にスキルのある方のスキルアップの支援にはなっているかもしれない、でも、いわゆる、女性で、そして非正規雇用、また単純労働で、なかなか賃金が上がらない、時給が上がらない、ＰＣのスキルをつけたい。メールの送受信、もう皆さんはエリートでいらっしゃるからそういったことはできると思うんですけれども、でも本当にそういったスキルのベースアップをするだけで生活が少し上向いてくるという働く方々もたくさんいらっしゃいます。 　そういった非正規雇用、パート、アルバイト、こういった雇用形態で働く方々には、今回のこのリスキリング、届きますでしょうか。

○吉田（は）分科員　では、リスキリングに関しまして、最後、大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、このように、在籍企業に対して人材開発支援助成金、これは厚労省が中心に行っていらっしゃると。個人に対してリスキリングを行う、その辺りが経産省はかなり力を入れてやっていらっしゃるということで明らかになったんですけれども、最初にちょっと私、御指摘させていただきました人的資本の開示ということで、株式公開市場は何をやろうと。まさにＥＳＧ投資という意味からも、海外の投資家が、日本の企業は人材の育成やこういうスキルアップ、リスキリングのところにどういう対応をしているか、大変注目していると思うんです。 　ただ、そこに私は国の予算をつけるというのは違うんじゃないかと。それは、この二〇一一年は、ちょうど十年前です、二百八十二兆円という内部留保だったのが、二〇二一年には五百十六兆円と、一・八倍になっている。こうい

○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。是非経済界に、経済四団体に働きかけていただきたいなというふうに思います。 　というのも、やはり経済再生の鍵は個人消費だと思うんですね。ＧＤＰの中でも半分を占めるこの個人消費をどう本当に温めていくか。その中で、非正規雇用、またパート、アルバイト、こういう形でお仕事をされていらっしゃる方々、本当に今切実な、生活が苦しい、大変だという状況にいる、その皆様を支援していく、本当に底上げをしていく、そして消費に向けた温かい空気をつくっていく、これが私はとても大事だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　では、次に、スタートアップに関しまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、スタートアップの前に、最近、私も、以前金融の会社におりまして、いろいろなところから聞かれるのが、日本の中小企業、大丈夫かなと。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　私は一貫して中小企業を本当に力強く支援したいという立場なので、このコロナ禍を何とか生き延びて、これから回復していくんだという中小企業は本当に力強く応援していただきたいんですが、一方で、ゾンビ企業、この補助金で何とかというか、本当に経営実態があるのかどうか、それとも補助金目当てなんじゃないかと言われるような状態のゾンビ企業も、ある調査では三割もいるという調査も出ていまして、これを私は大変憂慮しています。本当に頑張っている中小企業に本来行くべきお金がそういった形になるのは、とても残念だなと思うんですけれども。 　今、借換えをしていく、返済が始まるけれども、そこを支援するためのものがあるというふうに伺ったんですけれども、そのとき、これは私は大変いいところだと思ったんですが、個人保証を求めない。これは、言ってみれば、欧米のファイナンシングではもう主

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　信用保証料をプラスをして個人保証が要らなくするというところ、いいと思います。 　ただ、やはり、本当の中小企業支援というのは、お金をつけて、そしてきちんと経営を支援していくと同時に、私の父は八百屋の父だったんですけれども、結局、最終的に、経営の方が厳しくなりまして、食品の卸業者さんに買ってもらうという決断に至りました。ただ、そこに至るまでに時間が長過ぎました。本当に、直前に専門家のアドバイスや、まだ価値があるうちにそういうところに、言ってみれば企業価値がある間に買っていただくような、そういう経営判断ができたらあんなに苦労しなかったなという私は実体験があるので、本当の中小企業の実態に即した支援というものを、ちょっと一緒に、是非考えさせていただきたいと思います。 　では、ここから、スタートアップ創出二年目になります。 　私も、どんどん良質のＩ

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　この金融の、実は経産だけでは解決できないかもしれないなと思っているのが、金融工学とか金融の専門家を育てるベースが、実は日本にはとても少ないです。 　先日、女性のベンチャーキャピタリストの集まりがあるというので、大変私も関心を持っているんですけれども、やはり、そうした人材の育成というところ、私、これはとても大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　ちょっと時間が限られてきましたので、最後、この点は是非大臣と意見交換させていただきたいんですけれども、若い方々の支援です。 　スタートアップにとても関わるところ、私は思うんですけれども、やはりいろいろな、デジタル系の会社もそうですけれども、十八歳、もう大学時代から起業をされる方がたくさんいらっしゃいます。また、若い世代の起業が本当のイノベーションを生んでいくと私は思うんです。 　ただ、