立憲民主党・無所属

○おおつき委員　先ほど紹介した日経新聞の調査では、主要都市だけでやはり一千六百四十九億円増加というのが出ているわけです。だから、私自身は、その七百億円で足りるのかどうかというのは正直心配しております。 　また、この七百億円の各自治体への配分に当たっては、包括算定経費の中で一括して算定するとされていますよね。包括算定経費は、算定方法の簡素化を図るために導入されたもので、測定単位としては人口と面積のみが用いられておりまして、補正係数は、人口規模による補正の段階補正か、又は土地使用区分の補正である種別補正のみが適用されておりまして、寒冷補正は適用されないものと認識しております。 　先ほど申し上げたとおり、光熱高騰の影響は各自治体によって大きく異なると考えております。であれば、簡素な算定を行う包括算定経費ではなく、より的確に財政需要を捉えられる個別算定経費として、地域の事情を踏まえるため、例え

○おおつき委員　では、地方交付税法の目的でもある財源の不均等の調整、そして地方行政の計画的な運営の保障という趣旨も踏まえて、しっかりと地域の実情をこの交付税算定に反映するよう改めてお願いしたいと思います。 　さて、先ほどの日経新聞の調査によれば、光熱費高騰による影響は今後も続く上で、その財政負担は大きくなることが見込まれるとされています。現在、まさに各自治体で来年度予算が議論されておりますが、多くの自治体で光熱費の高騰による影響が議論されているものと認識をしています。 　そこで、仮に政府の見込みよりも光熱費が高騰し、これが長期間に及んだ場合、政府はどのような方針で対応することを考えているのでしょうか。追加的な財政措置の在り方も含めて、大臣、お願いいたします。

○おおつき委員　まさにしっかりと対応するために、先ほど局長おっしゃったように、注視をしていっていただきたいと思います。 　光熱費の高騰による影響というのは、本当に自治体によって様々、大きく状況が異なっていく上で、今後の見通しも、おっしゃったように、先行き、やはり不透明なんですよね。だからこそ、総務省におかれては、それぞれの自治体における影響を継続的に把握してもらって、私も地元の声を聞いてきます、丁寧かつ迅速な支援を機動的に行えるように是非お願いいたします。 　続きまして、公立病院等への支援措置について伺います。 　昨年十一月十五日に、全国自治体病院関係者協議会を始めとする十団体から、総務副大臣などに要望書が手交されたものと伺っております。尾身副大臣もいらっしゃったかと思います。その要望書では、物価高騰は医療機関にも甚大な影響を及ぼしているとした上で、医療機関は国が定める診療報酬により

○おおつき委員　引き続き注視をしていただいて、機動的にしっかりと支援できるような体制を整えていただきたいと思っております。 　さて、令和五年度地方財政対策では、公立病院等の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、そして医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額の引上げを継続することとされました。 　その一方で、公立病院等に関する物価高騰の対応については、病院事業債の建築単価の上限引上げが行われたものの、これを除き、物価高騰への対応のための地方財政措置は講じられていないものと認識をしております。先ほど神谷議員の質疑の中でもありました。 　そこで、診療報酬の制約により価格転嫁が難しいという条件については民間病院と同様ですが、その多くが条件不利地域で経営されております。民間病

○おおつき委員　まさに、公立病院における医療提供体制の確保は、特に条件不利地域を多く抱える自治体にとっては非常に重要な問題となっております。総務省においては、前向きな検討を是非ともお願いしたいと思います。 　続きまして、技術職員の充実に関する地方財政措置について伺います。 　さて、トルコ南部で六日に発生した大地震により亡くなった方は、隣国シリアと合わせて四万一千人を超える甚大な被害となりました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　ただ、こうした中、地震から一週間以上たった段階でも、瓦れきの中から奇跡の救出が相次いでいることも事実であります。懸命の救助活動を行っている我が国の国際緊急援助隊の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　近年、我が国においても災害は激甚化、頻発化しておりまして、日本に住んでいる以上、トルコ南部での大災害は決して人ごとではありません

○おおつき委員　ありがとうございます。 　少しずつ増加しているということですね。令和二年度百四十二、令和三年度は合わせて百五十三、そして令和四年度が百七十三名ということで、少しずつ増加している状況ということです。 　ただ、令和四年度の各都道府県の技術職員に係る交付税措置人数を見ますと、愛知県で二十名、千葉県で十八名と多くなっていますが、四十七都道府県のうち、二十五団体が措置人数ゼロとなっています。令和二年度では十八団体だったので、むしろゼロ団体が十八団体だったのが二十五団体に増加しておりまして、団体間の格差が拡大した結果とも取れるんじゃないでしょうか。 　このようなことも含めて、この三年間の実績についてどう評価しているのか、お考えをお聞かせください。

○おおつき委員　まさに、私も、地域を回っていますと、技術職員の採用が難しいと伺います。なかなか増員につながらない、本当に難しい、困難なんだと。 　このような中、今回、政府は、この地方交付税措置について、令和五年度から、技術職員の増員要件を廃止し、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期派遣可能な技術職員数のいずれか小さい方の職員数に係る人件費について措置を講ずるとしています。 　これにより、交付税措置の対象団体は現在の二十二県から大幅に増加するものと思われますが、増員という要件を廃止して現行の技術職員数をもって交付税措置を行うという考えは、増員を目指すという当初の方針からはそれているようにも感じられます。 　まず伺いますが、派遣可能な技術職員の増員を図るという当初の方針は取り下げたんでしょうか。増員という要件を廃止する理由と併せて、政府の考えをお聞かせください。

○おおつき委員　それでは、これについて、市町村の支援、中長期の派遣支援体制がどの程度強化されると見込んでいるんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○おおつき委員　言うまでもありませんが、災害はいつ起こるか分かりません。我が国は、南海トラフや北海道そして三陸沖での巨大地震を始めとした災害のリスクに常にさらされていることを認識して、危機感を持って取組を進める必要があります。 　中長期的な視点で目標を設定することはもちろん重要なことなんですけれども、一刻も早い技術職員の確保に向けて、増員数をインセンティブとする地方財政措置の更なる検討など、本制度について、もっと危機感を持って、不断の見直しをするようお願いいたします。 　また、現在、都道府県であっても、簡単に技術職員が応募してくれるという状況ではありません。地域間格差の是正も含めて、自治体による技術職員の採用について総務省による支援を一層充実強化していただくよう、重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、順番をちょっと、先に、地方税関係の、グリーン化特例に係る一律課税の妥当性につ

○おおつき委員　少し前ですかね、女優の伊藤かずえさんも、愛車のシーマ、三十年以上大切にされていたということで、ＳＮＳやメディアでも取り上げられていました。いろいろな方がいらっしゃると思いますので、多様な対応ができるような体制があるといいかなと思っております。 　さて、クラシックカーについても一つ質問をさせてください。 　先ほど石川委員からもありました。帯広では北海道モーターフェアが開催されておりまして、ノスタルジックカーフェスティバルから名称を変えたもので、こういった催物は愛知県や長野県でも行われて、クラシックカーの愛好家や観光客を地方に集める良質なコンテンツとなっております。 　しかし、現行講じられている種別割に係るグリーン化特例の重課は、初回新規登録から一定年数を経過した自動車というだけで一律に重課が行われておりまして、いわゆるクラシックカーについても重課の対象とされています。