自由民主党・無所属の会

お答えいたします。 　御指摘の国家賠償請求訴訟については、判決内容を精査し、国として上訴しないことといたしました。検察当局においては、本年六月十一日、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されたことについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をお掛けしたことについておわびを表明、おわびの意向を表明するとともに、今後、最高検において検証を行う予定である旨のコメントを公表したものと承知をしております。 　その上で、判決の受け止めについてのお尋ねは、検察当局の活動内容に関わる事柄であり、法務副大臣としての私としての所感は申し上げることは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば検察の活動の基盤を揺るがしかねない、

六月十一日の御指摘の通達につきましては、警察庁から都道府県警察に対して、警察として今般の判決を重く受け止める必要がある旨とともに、改めて適正かつ緻密な捜査活動の必要性を職員に認識させること、捜査を行うに当たっては本部長等を始めとする幹部が十分な捜査指揮を行うことを指示したものと承知しております。 　判決では捏造等の言及はないと承知しておりますが、警視庁においては、副総監を長とする検証チームを設置し、捜査上の問題点を検証し、再発防止策を取りまとめるものと承知しております。 　警察庁としても、警視庁の検証の結果も踏まえ、今後の捜査における留意点や再発防止策を取りまとめ、追って各都道府県警察に対して必要な指示を行うこととしているものと承知しております。

本件検証につきましては、捜査を行った警視庁において、東京都公安委員会の管理の下、副総監を長とし、公安部門ではなく監察部門を主体とするチームにより、公正性、中立性に十分留意して進められるものと認識しております。 　もっとも、警察庁においても、警視庁における検証がしっかりと行われるよう必要な監督を行っていくとともに、警視庁における検証の結果を踏まえつつ、改めて公安部門における捜査上の留意点やこの種の事案の再発防止策を取りまとめ、都道府県警察に対する指導を更に徹底していくものと承知しております。 　私、国家公安委員会委員長としても、検証の状況について必要な報告を受け、指導を徹底していくこととしております。

お尋ねの件につきましては、警察の民主的運営を保障し政治的中立性を確保するため、都民を代表する独立の合議体として設置された東京都公安委員会の管理の下、警視庁において、副総監を長とし、公安部門ではなく監察部門を主体とするチームにより検証が行われるものと承知をいたしておりまして、本件調査は公正性、中立性に十分留意して進められるものと認識をしております。

まず、相嶋静夫さんが亡くなられたことについて謹んでお悔やみを申し上げたいと、このように思います。 　その上で、御指摘の勾留に関する事柄については、個別事件における検察当局の活動内容や裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であることから、法務副大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 　本件については、今後、最高検察庁において客観的な本件の事実経過に即して所要の検証が行われ、本件の問題点等について分析がなされるものと承知をしております。そして、その検証に当たっては次長検事を実施責任者とし、最高検公安部を中心に体制をつくった上で必要な調査検討が行われるものと承知しております。 　いずれにせよ、法務副大臣としての私としても、検察当局の対応について強い関心を持って注視していきたい、このように考えております。

本年の四月八日に、今、大島議員御紹介いただきましたように、ＪＲ東日本の喜勢社長が会見におきまして、来年、令和八年四月以降も通信制高校のサポート施設に対する通学定期券の発売を継続をする方向で文部科学省やＪＲ各社と協議を進める考えを示されました。これを受けまして、今年の四月以降、文部科学省とＪＲ各社との協議が進められております。 　国土交通省としては、文部科学省とＪＲ各社との間の議論が円滑に進みますように、しっかりと目配りをしてまいります。

お答えを申し上げます。 　柔道整復療養費の改定率につきましては、今御指摘ありました診療報酬改定率、これも勘案をしながら、骨折や脱臼等に対する柔道整復師の手技に対して療養費が支払われているということを踏まえて、政府において総合的に検討して決定をしているところでございます。 　こうした検討の結果として、近年、柔道整復療養費の改定率は、医科の診療報酬の改定率のおおむね半分程度で推移をしているというところでございます。

お答えを申し上げます。 　令和六年十二月二日以降、オンライン資格確認の導入が義務化となっているところでありまして、義務化の対象となる施術所においては、まずはしっかりとその資格確認を導入をいただくために様々支援をしているところでございますが、他方で、今委員から御指摘がありましたように、それ以外のところといたしましては、その廃止、休止に関する計画を定めていたり、あるいは受領委任の取扱いを中止する施術所である場合のほかに、柔道整復師の場合は、施術者が皆高齢によりオンライン資格確認が困難な方である場合、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の場合は、施術者が皆高齢又は視覚障害によりオンライン資格確認が困難な方である場合には義務化の対象外としておりまして、必要な配慮措置を講じているところでございます。

御指摘の点につきましては、現在、柔道整復療養費検討専門委員会及び柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループにおいて議論をされているところでございます。 　この議論につきましては、本年三月十二日に開催をされましたワーキング・グループにおいて中間とりまとめが行われて、同三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでありますが、その中間とりまとめにおきましては、施術管理者への療養費の確実な支払や審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする、これ基本的な考え方が取りまとめられるというふうなことでありますが、それとともに、審査支払機関の位置付け等の様々な論点、これについては今後の検討の方向性が示されているところでありますので、引き続き、ワーキング・グループ等について関係者の御意見を丁寧に伺いながら、柔道整復療養費のオンライン

検討会に私がちょっと意見を申し述べることは可能なのかどうなのかちょっと調査をしなければいけませんが、今委員が御指摘されたように、専門委員会も有識者だけではなくて、保険者の意見を反映したり、あるいは施術者の意見を反映をしたり、そうした代表者の方に入っていただいている検討会、専門委員会でありますから、そうした方々の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き進めてまいりたいと思っております。