自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　まさに目で見る運動というものの実現のためにも、先ほども言っていただきました外交努力をしている間に、しっかり内政としての支えが必要なのであるというところだと思います。先ほどの北特法の改正も含めて、しっかり受け止めて活動をしてまいりたいというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間があるかなと思いますが、松本参考人の方から、先ほど学校教育についても少し触れていただきました。学校教育の中で、何を変えていく、何をしていくということについて、もしありましたら一言お願いを申し上げます。

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、終わりたいと思います。本当に心から島民の皆様に寄り添って活動を続けてまいることをお誓い申し上げて、終わります。 　ありがとうございます。

おはようございます。 　ただいま議題となりましたスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化いたしました。 　健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずる必要があると考え、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。 　まず、スポーツ基本法の一部改正につきま

お答えをさせていただきたいと思います。 　この間における議論に正面からやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。 　資金についての記述のありますこの改正法第三十六条でございますけれども、スポーツ振興のために必要な資金等の全般についてを定めた規定でありますので、スポーツ振興のために必要な資金を国費も含めてしっかり確保するということが大切だという、そういう意味の規定の趣旨であります。 　スポーツ振興のための資金は多様でありまして、スポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではないというふうにしております。

吉良委員にお答えします。 　スポーツ予算に関しましては年々充実を図ってきているところでございまして、令和七年度におきましては三百六十三億円を計上しているところでございます。 　一層のスポーツ振興を図るべき国の責務を果たすためにも、御指摘のとおりでございまして、必要な予算を確保することはまさに大変重要であると私どもも認識しておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

お答えをさせていただきたいと思います。 　スポーツを生かした町づくりにつきましては、当然、地域住民の方々等の幅広い関係者との協力が重要であることは当然でございまして、御指摘の第十二条三項のその他の関係者との連携、先生の肝煎りで入れさせていただきましたキーワードでございます、地域住民やスポーツ関係者等も当然含まれるということを整理したところでございます。

水泳の授業におきましては、着用する水着について、肌の露出に抵抗があるということも含めた多様な児童生徒がいるということを私ども踏まえて、児童生徒の心情にしっかり配慮していくことがまさに重要だと私ども思っております。 　文科省としては、毎年、全国の教育委員会関係者を集めた会議がございまして、そこでは、水着の取扱いにつきまして、児童生徒の心情にしっかり配慮をした形の対応を行うように周知をしているところでございます。具体的には、地域の実情に応じまして、各教育委員会、学校におきまして適切に判断することになるところでございますが、引き続き、各教育委員会等に対して適切な対応を私ども促してまいりたいと思います。

末松議員にお答えさせていただきます。 　学校施設の老朽化対策でございますが、この防災機能強化の一体的な推進、まさに喫緊の課題でございまして、政府といたしましては必要な予算の確保に努めてきたところでございますが、令和七年度当初におきましては、地方自治体からの需要の高まりも受けまして、耐震化などの安全に直結する事業などについて、実施時期も鑑みまして優先すべきと判断した事業から予算の範囲内で採択したところでございまして、採択に当たりましては、あらかじめ事業募集の際に自治体にこの事業採択の方針を示していくとともに、各種の説明会で厳しい予算状況について説明をしてきたところでございますが、この度いただきました御意見については真摯に受け止めるべきだと私どもも考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、いただきました決議、また自治体の御要望、実情も踏まえまして、自治体が計画的にこの施設整

委員御指摘のとおり、部活動改革をめぐる地方公共団体の状況は様々でございまして、地域の実情を踏まえながら対応を進めていくことが重要だと認識しております。 　文部科学省は、これまで実証実験やってまいりました。地方公共団体の取組を支援してまいりましたけれども、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されているとともに、指導者の確保を始めとした課題の解決に向けた方策も見出されてきています。 　例えば、御指摘のとおり、私の地元の北海道ですけれども、数千人規模で広域な自治体あります。大変多いです。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細かな支援を行っているこ

はい。 　委員がおっしゃるように、平時からの基礎研究はまさに充実だというふうに、充実が必要だと思っておりまして、国産ワクチンの実現に向けまして、今、令和四年度から世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を開始しておりまして、人材育成、また研究開発拠点の整備を行うことをやっておりまして、この成果は、今、企業のメッセンジャーＲＮＡワクチンなど、プレパンデミックワクチンの製造に活用されておりまして、出口を見据えて、関係省庁、企業と連携するとともに、人材育成を含めた基礎研究の向上にしっかり努めてまいりたいと思います。