自由民主党・無所属の会

金子委員にお答えいたします。 　御指摘のようなこの流れ、また策定スケジュールにつきましては、現時点で具体的にはまだ決まっておりませんけれども、三党合意後の国会審議を始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかり受け止めさせていただきまして、検討に取り組んでまいりたいと思います。

昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。 　この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。私、すごくそれに感動いたしまして、主権者がしっかりと政治家を教育し続けるということがいかに大切かということを思いましたので、子供に関してもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

一つは、校則におきましてでございますが、やはり各学校がそれぞれ教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでございまして、実は改訂前の生徒指導の提要におきましても、校則に関する記載は実はございました。 　しかしながら、一方、特に校則に関しては、例えば令和三年に報道等におきまして、学校における校則の内容、校則に基づく指導に関しまして、一部の事案におきまして必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという旨の指摘がされていたところでございまして、令和四年の生徒指導のこの提要の改訂におきましては、作成から十年以上が経過をし、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していること、またこども基本法が成立したことなどを踏まえまして、校則に関するこの内容に関して記載の充実を図らせていただいたところでございます。

文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。 　その上で、学校負担に留意をさせていただきながらでございますが、全国の公立中学校、高等学校の中から抽出をいたしました学校に対しまして、先般、校則等の見直し状況に関わる調査を実施しましたところでございまして、現在集計を進めているところでご

やはり、児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いを受けることがあってはならないと私ども思っておりまして、この改訂版の生徒指導提要におきましては、こども基本法が成立をしたことを受けまして、子供が意見を表明する機会の確保が法律上位置付けられているところでございます。 　それも踏まえまして、校則の見直しを行うときには、その過程で児童生徒自身や保護者の、学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいという記載を盛り込んでいるところでもございまして、その趣旨を踏まえますと、単に校則に関して児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いが受けることがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、文科省としても、校則の見直しの過程におきまして児童生徒の意見の聴取が適切にされることの重要性と、また御指摘のような不利益な扱いを行ってならないことに関して教職員等の周知にしっか

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。

吉良委員にお答えします。 　公立学校の施設でございますが、やはり、子供たちの学習、さらには生活の場であるとともに、地域コミュニティーにとっても拠点となりまして、災害時には地域住民の方々とともにその避難所になる極めて重要な施設だと私ども認識させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が計画的に施設設備が行うことができますように、今後、あらゆる、あらゆる機会を捉まえまして、必要な予算総額の確保も目指していきたいと思います。

この授業料以外の教育費の件でございますが、やはり私どもも、憲法第二十六条二項が規定します義務教育の無償とは授業料不徴収の意味と解することが相当と最高裁判例が示されているところでもございまして、国公立学校につきましては授業料を徴収しないことにしておりますが、その点で、委員のおっしゃっているこの学用品等の保護者負担につきましては、憲法や法律上、この教材費などの教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないこととはされていないことを踏まえますと、必ずしも非合理であるとは言い切れないというふうに思っておりますが、委員が御指摘のように、文科省におきましては、学用品の購入に関しては経済的負担が過重なものとならないように留意することを各教育委員会に周知をしているところでございまして、引き続き、教育に関わる経済的な負担軽減へ向けた取組はしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

答弁は承知しているところでございますが、やはり文科省としては、経済的な理由によって就学困難となることがないように、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。