自由民主党・無所属の会

舩後委員にお答えさせていただきます。 　委員会にいらっしゃらなくて本当に心配しておりました。そうした中で、委員にお答えさせていただきます。 　公立小学校等の既存の施設につきましてでございますが、バリアフリー法におきましてバリアフリー化が努力義務というふうにされているところでございますが、文部科学省におきまして整備目標を掲げておりまして、この学校施設のバリアフリー化を推進してきたところでございます。他方、整備目標に対するバリアフリーの整備状況でございますが、まだ実は低調でございまして、その達成に向けて今着実に進捗させるためにこの一層の取組が必要であるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　今、このため文部科学省におきましては、現在、有識者会議を設置し、学校施設のバリアフリー化の推進のため議論を進めているところでございますが、その中におきましては、各学校の設置者におきまし

文部科学省におきましても、障害のある子供一人一人の教育的ニーズ、最も的確に応えていくこの指導を提供できるように、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めさせていただいているところでございます。 　御指摘の通常学級における障害のある児童生徒の指導に関してでございますけれども、現行の小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましても、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことなどを示しているところでございます。 　その上におきまして、次期の学習指導要領におきましては、この中央教育審議会におきまして、障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方についてまさに審議を今進めているところでございまして、文科省としては、障害のある子供たち一人一人のその教育的ニーズに応じました指導の更なる充実が図られるよう、しっかり検討

委員にお答えいたします。 　まさに、その実践をされてきた先生方、教員の声を反映していくということは私どもも重要だと思っておりまして、今、次期学習指導要領に向けました議論を行っている中教審の教育課程企画特別部会でございますが、インクルーシブな教育の在り方、御専門としている、学校現場でもまさに実践の経験がある有識者の先生方にもいわゆる御参画をいただいておりまして、この障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂するまさに柔軟なこの教育課程の在り方につきまして御審議を進めていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、この通常の学級におきまして障害のある子供たちも含めた多様な子供が可能な限り共に学ぶことができる教育環境の構築に向けまして、今後設置する予定の専門部会等も含めまして必要な検討体制を整えてまいりますので、これからもまた御指導よろしくお願いします。

宮口委員にお答えさせていただきます。 　このデジタル教科書に関してでございますけど、現在、小学校の五年生から中学校三年生を対象にいたしまして、おおむね全ての学校に英語を、また五五％の学校に算数と数学を配付しているところでございます。 　中教審のワーキンググループにおきましては、今後、新しい教科書が使用開始されるまでの当面の間でございますが、英語と算数と数学以外の教科、また学年につきましても、実証研究などで拡大していくべきではないかという御意見が出されているものと承知をしているところでございます。 　また、仮に新しい学習指導要領の検討が前回と同じスケジュール感で進むと仮定した場合でございますが、令和十二年度に新しい学習指導要領が開始されることになるところでございますが、それに合わせまして新たな教科書が使用できるよう、必要な制度改正と、また、編集と検定と採択といったこのプロセスが順次必要

宮口委員にお答えさせていただきます。 　デジタル教科書に関してでございますけれども、令和三年度以降の実証実験の観点含めまして、小中学校の英語と算数、数学を中心に広く提供しているところでございます。 　こうした中で行われました一万人以上の児童生徒を対象にいたしました大規模調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が、使っていない児童生徒と比べまして、授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いといった傾向が見られるなど、主体的、対話的で深い学びにつながっているものと考えているところでございます。 　中教審のワーキンググループにおきましても、こうした効果も確認しながら、また活発な議論が行われているところでございます。

宮口委員にお答えさせていただきます。 　子供たちの誰もが、家庭の経済事情に関わらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に得られ、個性や能力を最大限伸ばせるようにするということはまさに大切だというふうに思っておりまして、一人一人が持つ可能性、これを最大限引き出すための教育の質の向上に取り組むことはもとより、幼児期から高等教育段階まで切れ目のないこの教育費の負担軽減と貧困による教育格差解消のための教員定数の加配の措置、またスクールソーシャルワーカーの配置などの学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、小中高生への学習支援の充実、高校中退者等に対する学習相談、学習支援のこの促進等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策に取り組んできました。 　特に、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策は私は特に大切だと思っておりまして、実は私が小学校のときに、お友達の一人がお風呂に入っていなくて、

まずは、この金属くず買受け業の業者の数でありますが、今、令和六年以前から条例を施行しているのが十六道府県でございますが、その十六道府県で二万二千七百二十一件となっております。三十一結局都府県がまだ入っていないので、想定をすると、御指摘のように数万件以上あるということが想定をされているところでございます。 　そして、令和六年でいいますと、検挙した外国人の中で、検挙した中で一番多いのはカンボジア人、そしてタイ人という状況になっているところでございます。 　今回の法律案は、確かに御指摘のように買受け業者に対して義務を規定をする、その義務、大きく三つありまして、買受けの相手方の本人確認等、取引記録の作成等、そして盗品である疑いがある場合、警察官への申告といった義務を規定をし、これらに協力をしていただきながら、盗品の処分を防止することで金属盗の抑止を図ろうというものでございます。

特定金属に関しましては、委員御指摘のとおりの取扱いとしております。 　現時点では、銅以外の金属を特定金属として政令で追加すべき情勢にはないと考えておりますが、今後の情勢を見たときに、新たな金属を追加する際には、行政手続法に基づく意見公募手続、いわゆるパブリックコメントでありますけれども、こういったものを実施をし、十分な周知期間を設けた上で、その影響を受ける事業者等に対して丁寧に周知してまいります。

今御指摘をいただきましたやり取りを衆議院の委員会においてもさせていただいてきたところでございます。 　今、業者さんが、結局、その見た目だけで外国人かどうかというのを判断するのが難しいというか、なかなか見た目と国籍が一致をするといった方ばかりではないということはもう御承知おきだと思います。免許証にも、国籍は今現在は記入欄がありませんので、免許証を見ただけで海外の人かどうかということもはっきり分からないということになります。 　可能性はあっても、しかし、外国人かなという、日本人ではなくて外国から来た方かな、外国の方かなという想定はあっても、その確信がやっぱりそこで免許証では得られないということから、買取り業者の方々へのそこはやはり負担になっていくんではないかということを考えているところでございますし、今回のこの法の目的は、金属盗を防ぐ、金属盗を減らすということでございますので、その法の趣旨

御指摘のように、この特定金属くず買受け業を営む方々による協力が大変重要となってまいりますので、公布の日から起算して一年以内にこれらの措置を施行することとしておりますので、それまでの間、この特定金属くず買受け業を営む方に対して法の内容について丁寧に周知を図っていくこと必要でございますし、やってまいりたいと思っております。 　その中で、海外の、外国の方がこの業を営んでいるということも多数あろうかと思います。基本的には、日本国内で業を営んでいるということでございますから、基本的には日本語でコミュニケーションが取れるということを想定はいたしておりますけれども、ここは今実際に条例等で届出や許可等々で実施している道府県もあるということでございますから、これらの実態等も参考にしながら、また委員の御指摘も踏まえて、外国人事業者への周知の在り方については必要な工夫をしっかり検討してまいりたいと思います。