自由民主党・無所属の会

ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設けるとともに、社会保険労務士の業務に労務監査が含まれることを明記するほか、社会保険労務士が裁判所に共に出頭することとされている弁護士の地位を代理人に改める等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る六月六日の厚生労働委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月に北朝鮮が強行した核実験を契機として、同月より北朝鮮からの輸入の全面禁止措置を厳格に実施してきました。さらに、平成二十一年五月の北朝鮮による二回目の核実験の強行に対し、同年六月より北朝鮮への輸出の全面禁止措置を厳格に実施してきました。 　しかし、これまで北朝鮮に対して求めてきた大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄は、いまだその実現には至っておらず、拉致問題についても解決に至らない状況が続いています。 　このような北朝鮮をめぐる情勢を勘案し、政府は、本年四月八日の閣議において、同月十三日に期限が到来する輸出入禁止措置等を更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるもの

自由民主党の柴山昌彦です。 　参考人の皆様、今日は貴重な御意見の御開陳、誠にありがとうございました。 　まず、次原参考人にお伺いしたいと思います。 　現在、立憲民主党や国民民主党から出ている法案については、親子別氏、そして夫婦の別氏は認めておりますけれども、兄弟の別氏は認めておりません。この制度の在り方について、次原参考人は、将来にわたってこのような制度であり続けてよいとお考えになっているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

まずここからスタートで、これから更に議論ということだったかと思います。 　その上で、布柴参考人にお伺いしたいと思いますけれども、家族の在り方の概念は変化しているというふうにおっしゃいました。 　直近の世論調査において、夫婦別氏になることについては、家族の一体感やきずなが弱まるのではないかとの回答が四割に上っているほか、最高裁判決の時点においては、夫婦同氏制度を合憲とする判断において、家族の呼称を一つに定めることには合理性があるということが理由とされています。 　また、委員から御提示された、これまでの婚姻の在り方についての資料四につきましては、離婚件数が、一九六〇年代の約六万人から、直近ですと十八万人と大幅に増えているというデータも示されております。 　このような形で、現在の家族制度が変化していくに当たって、それを家族の根幹たる制度が後追いをそのまましていくということは本当によいのか

変化していることは事実だけれども、それが家族という概念でくくれるのかどうかということはいま一度検討すべきだというのがお答えだったかと思います。 　その上で、それでは、家族という概念を、例えば夫婦と子供という極めて狭い形で捉えたと仮定をしたときに、先ほどもお話があったように、例えば姓名判断で必ずしもよくないから別氏を選ぶというような形で、家族の姓がどんどん変わっていくというようなことを後追いすることが本当にこれからの夫婦あるいは子供の氏の在り方としてふさわしいのか、これは竹田参考人に是非お伺いしたいと思います。

次に、小原参考人にお伺いしたいと思います。 　小原参考人からは、いろいろと詳細な世論調査についての御紹介もいただいたんですけれども、これは椎谷参考人からも御紹介があったんですが、例えば、昨日のＮＨＫの世論調査ですと、御紹介をいただいたとおり、選択的夫婦別氏に賛成が二五％、旧姓の通称使用を進めるべきだが三一％、今の制度のままでよいというのが三七％と、恐らく聞き方によっても、随分世論調査には幅ができるんだろうというように考えます。 　また、今国会で提出されている法案も実に三本に上っております。このような中で、あえて採決を性急に進めることによって国民の分断を進めるよりも、本当に不便を感じておられる女性の方々のために、その不便をなるべく早くしっかりと解消することに国会は注力すべきだという考え方について、小原参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

名字は、あくまでも個人のアイデンティティーであり、ほかの方々の個人のアイデンティティーについては別の方が云々するのはおかしいというような、そういう御意見だったかと思います。これは、先ほどの、その地域の習俗については、しっかりと習俗として尊重をしてきたという竹田参考人の考え方と、恐らく真っ向から衝突をする部分だと思うんです。 　そのような中で、椎谷参考人にお伺いしたいのは、今現状で日本の戸籍というものが、家族を、特に夫婦と子供を中心に編製されているというこの事実について、日本の戸籍の優れた部分というものがもしあれば、是非御意見をお聞きしたいというように考えております。

私からの質問は以上です。 　どうもありがとうございました。

自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、るる当委員会でも議論が出ておりましたインターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷への対策強化について質問をしてまいりたいと思います。 　私が江戸川区議会自民党幹事長時代に悪質な誹謗中傷について様々なお声をいただきまして、その声を基に議員発議で立案、取りまとめをさせていただいて、悪質な誹謗中傷から命を守る江戸川区インターネット健全利用促進条例というのを制定させていただきました。当時、東京二十三区で初めてということもございまして、ＮＨＫニュースやヤフーニュースなどにもお取上げをいただきまして、改めて社会問題でもある関心の高さを感じた次第でございます。今日は、私にとっても思い入れがある政策に関しまして国会でも議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします

答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。 　そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべきと考えております。 　削除義務の実効性を高めるには、大規模プラットフォーム事業者に対しＥＵのデジタルサービス法が科すような高額の制裁金制度を求める声も多く寄せられています。今後の運用を見定めながら、更なる改正の際には様々な検討が必