自由民主党・無所属の会

今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました。 　我々はやはり消防団員の皆さんの健康を守ることが一番重要であると考えていますので、私は先生ほど優秀じゃないのでなかなか専門的なことはよく分かりませんが、一生懸命その対応をしていきたいと考えております。

西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 　ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。 　我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 　地方創生二・〇基本構想の案では、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が新しい日本、楽しい日本をつくることを目指すこととしております。

黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。 　日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。 　現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。 　総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事業計画の認可の際、具体的な収支改善策について、その進捗状況などを報告するよう要請しているところであります。引き続き日本郵便において経営改善に向けた取組が進むようしっかりと監督していきたい、そのように考えております。

藤巻委員にお答えいたします。 　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 　秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えております。 　こうした秘匿性の高いアプリの多くは、グローバルにサービスを提供する海外事業者が運営しております。 　このため、犯罪対策閣僚会議におきまして昨年十二月に決定された緊急対策におきましては、秘匿性の高い通信アプリを提供する海外事業者に対し日本法人窓口の設置を働きかけることとされております。 　総務省としましては、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と連携しながら、日本法人窓口の設置など、事業者による

ＬＩＮＥヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でありまして、社会的な影響力が大きいと認識しております。 　総務省としましては、昨年以来同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を度々実施しております。 　総務省としましては、ＬＩＮＥヤフー社を含む電気通信事業者が利用者の情報を適切に取り扱うなど、電気通信事業法に基づいた適切な対応を行うよう引き続き指導監督をしっかりしてまいりたい、そのように考えております。

お答えいたします。 　近時、ＳＮＳ等を利用して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトを利用した手口の詐欺等の事案が多発しております。 　法務省としても、こうした問題に対処することは喫緊の課題であると認識をしており、本年四月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を検察当局にも周知するなどしております。 　検察当局においては、同総合対策の内容も踏まえ、この種の事案について、法と証拠に基づき、悪質な事情を含め適切に主張、立証することで厳正な科料の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知しております。

お答え申し上げます。 　被疑者の取調べは、犯罪の背景等も含めて事案の真相を解明するための証拠収集方法として重要な機能を果たしており、例えば組織的に行われる犯罪などでは、被疑者が真実を語らなければ組織的な背景等を含めた事案の真相が解明できない事件も少なくないものと承知しております。 　他方で、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば検察の活動の基盤を揺るがしかねないことから、取調べを含む捜査が適正に行われなければならないことは当然であります。 　検察当局においては、このような適正な取調べを行う中で必要な聴取、説得及び追及を行い、被疑者から真実の供述を得るよう努め、事案の真相を解明し、適切な処分を決するように取り組んでいるものと承知しております。

個別の事案につきましては、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私は非常に最近残念に思うのは、議員においても首長においても余りにも常識から外れていることが多いんじゃないかなと。一般論として、自治体の首長は、為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、また、地域住民の理解と納得が得られるように行政を進める責務を有していると私は考えております。こうした責務に思いを致しながら、それぞれの事案に対して本当にしっかりと適切に対応していただきたい、そういうふうに考えております。

民主主義というのはある面では国民のレベルでしかできないとチャーチルが言っていましたけれども、結局は選挙を経ているわけですよね。お互いに自戒しなきゃいけないのは、選挙を経たら何をやってもいいのか、選挙の結果が全てなのかということをお互いに自戒しながら、また、それぞれの地域の皆さんに選挙をやるときはしっかり考えて投票してもらう以外には手はないんじゃないかな。委員の気持ちはよく分かりますけれども、それを法的に整備するということは今の現状においてはやはりなかなか難しいんじゃないかなという気がします。

中川委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 　加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 　御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。 　加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。 　また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算に