自由民主党・無所属の会

本村先生の御質問にお答えいたします。 　まさに今おっしゃられたとおりでありまして、農林水産業の振興、まさに我が国の基幹産業であります。大事にしなければならないと考えております。

御質問ありがとうございました。基本的な考え方は、私も本村さんと一にしているというふうに思っております。 　今回、米価の高騰に対して、遅々としてその効果が出なかったということについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。また、今御党からも御提案がありますし、他の各党各会派からもいろいろな御提案がございます。 　今年度、水田政策についてはしっかりと議論を深めていき、そしてまた、いわゆる九年度の予算編成に向けて要求をしていくということでありますので、御党からの御指摘についても真摯に受け止めたいというふうに思っております。

今委員が御指摘をいただきました見直しは、令和四年度に見直しを行いました。そのときに五年から三年と。ただ、併せて経営発展のための機械と施設等の導入というものを、都道府県と連携した支援を創設させていただきました。 　あと、六年の補正予算においては、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去などを支援対象に追加し、国の補助上限を引き上げた、五百万から六百万。これは、親元就農についても同様ということでさせていただきましたので、令和四年の見直しということで、また、令和六年度の補正予算ということでありますので、その執行状況を見ながらというふうに、確認はしなければいけないというふうに思います。

本村委員の御質問にお答えします。 　まず、国立病院機構の各病院におきます医療従事者の適切な勤務環境の確保を図る上で、院内保育所の果たす役割は大きいというふうに考えております。 　国立病院機構内での院内保育につきましては、各病院が外部業者への運営委託契約により運営しているところでありまして、委託業者の保育士の処遇を含め、入札参加業者の業務内容等を適切に評価するとともに、委託業者やその雇用職員、保護者等と年に数回開催される会議等において話合いを行う等といった取組を行っていると聞いております。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務を果たせるよう、今後の対応状況を注視してまいりたいと考えております。

まず、本村委員の御質問の趣旨はよく把握しておりますし、重要なことだと思っております。その上で、先ほど質問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。 　看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。 　御指摘のその院内保育所運営事業の補助基準額については、各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっており、国が一律の基準を定めているものではないわけでございますが、先ほどの御質問を受けて各都道府県の交付要綱等を確認しました。当該補助基準額については、多くの都道府県が平成二十八年度に示した補助事業例に記載の金額を参考としておりまして、一部の都道府県においては、その中でも、県の判断で

厚生労働省は、参考人は来ていないですね。

現在の財政当局との調整はどうかということもありますけれども、鋭意今協議中です。具体的な見通しは、今、幾ら、どうこうという、詳細に関しましては申し上げられませんが、改善を目指しての協議であるというふうに認識しております。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十一分散会

情報監視審査会は、去る三日、審査会規程に基づき、令和六年年次報告書を取りまとめ、額賀議長に提出をいたしました。 　以下、その概要を御報告をいたします。 　今回の報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであります。 　まず、調査の経過について申し上げます。 　令和六年六月、政府から国会報告を受領し、十二月に城内国務大臣から説明を聴取しました。その後、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、内閣情報調査室、独立公文書管理監及び特定秘密を指定している各行政機関から順次説明を聴取し、質疑を行いました。 　加えて、令和六年七月に公表された防衛省における特定秘密漏えい事案について、調査を進めた結果、同省における特定秘密保全体制等の更なる改善が必要であると認め、同月、勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置の報告要求を行いました。 　これを受け、本

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本案は、スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、スポーツ基本法について、前文及び基本理念の見直し、地方スポーツ推進計画に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずるとともに、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律について、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を明記するものであります。 　本案は、去る六月六日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――