自由民主党・無所属の会

済みません。開始したばかりでいつまでにということはなかなか申し上げにくいですが、できる限り速やかに対応させていただきたいと思います。

政府としての考え方につきましては、今し方局長の方からお答えをしたとおりでございます。 　その上で、私どもとしましては、原告の皆様に丁寧にこの対応について説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに考えています。

委員御指摘のとおり、生活保護制度というのは極めて重要な制度だと認識をしておりまして、私どもそうした思いをしっかり持ちながら行政に当たらなければいけないと考えているところでございます。 　一方で、先ほどるる局長からもお話がありましたが、やはり法制度を所管している立場からは、生活保護法八条二項の規定であったり、あるいは平等原則であったり、あるいは原告の特別の地位であったり、そうしたこともしっかり十分踏まえて全体的に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　これまでも原告の皆様と厚生労働省の方でいろんな相談等もさせていただいたというふうに承知をしておりますが、今回このような形となったことにつきまして、原告の皆さんや、あるいは今回追加給付の対象となった被保護者の皆様には、も含めてお話をさせていていただいているところ、おわびを申し上げているところでありますが、改め

公立病院の役割、大変重要なものがあるという認識をしておりまして、不採算部門を抱えながら診療に当たっていただいたり、あるいはへき地、あるいは離島、そうしたところでしっかり地域医療に貢献をしていただいているとても重要な存在だと認識をしています。

委員の資料にもございますが、令和六年度決算において約八割が赤字となっておりますし、経常損益におきましては約四千億、その前年に比べて約千九百億ぐらい増加をしている、赤字が増加をしている状況でございまして、公立病院の経営につきましては極めて厳しい状況だと考えています。

ここ二年余りの間に赤字額が急増していると考えております。そうした意味におきましては、やはり現在の物価高あるいは賃上げに直面をしている、そういったことが赤字額の拡大につながっていると考えています。

今委員の方から具体的な数値等もお示しをいただいて御説明をいただきました。危機感は共有化をしているというふうに考えております。 　とりわけ、今、内部留保資金がどんどん減少しているという御指摘もありました。これが減少し続けると、今後、一般会計からの繰入れが増加をすることが想定をされます。そうしますと、その市町村が行っている様々な事業あるいは様々なサービスにもう具体的な影響が出るおそれさえあるというふうに考えておりまして、そうした観点から申し上げると、やはり自治体病院の経営改善化、経営の改善というのは急務だというふうに認識をしているところであります。 　そうした状況も踏まえまして、今般、補正予算におきまして、医療費全体におきましては、これは公立か否かを問わずでございますが、一兆円余りの予算、補正予算を措置をさせていただきました。これから診療報酬の改定に向かうわけでありますが、今委員から御指摘

診療報酬上のお話がありました。 　これまでから、例えばへき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院、これは雲南病院もこの病院でございますが、そうしたものへの財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております。 　ちなみに、雲南病院におきましては、独自に診療所も併設を、まあ合併された市町村だと思いますが、併設をされておりますので、それにつきましても地方財政措置があるところでありますが、そうしたもろもろの対応をこれからしっかり取らせていただきたいというふうに思います。 　また、新たな地域医療構想におきましては、やはり医療機関の連携や再編、また集約化、そうしたものに対する支援をしっかりやっていくこととしておりますので、やはり地域の意向を十分踏まえて対応ができるよ

石橋委員の御指摘のとおり、医療機関は物価上昇等の大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを急遽措置することとしていると承知をいたしております。 　病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、都道府県は、その地域の実情や新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えております。あくまで、削減が目的ではなくて、都道府県が主体となって地域の医療を適正化するということが目的であります。

処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 　いずれにしましても、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえ、今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定や予算措置を組み合わせて、それこそ機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。