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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言88478件(2023-02-13〜2026-04-28)。登壇議員549人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法律 (54) 緊急 (52) 内閣 (48) 必要 (40) 事態 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
城内実 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
お答えします。  リニア新幹線に関して言いますと、私の所掌外でありますので、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、やはりリニアも含めて、科学技術、これをイノベーションに結実させるためには、一般論であえて言いますと、研究開発段階から関係する多様なステークホルダーに参加していただいて、それはもちろん、当然地域住民の方も入ると思うんですけれども、そういった方々に参加していただき目標等を共有するとともに、府省連携、官民連携の下で進めていくことが重要だというふうに考えております。
國場幸之助 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
次に、塩川鉄也君。
伊東良孝 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
塩川委員の御質問にお答えしてまいります。  人口減少に伴いまして、地方自治体、地方公共団体の技術職員の減少が進む中、ウォーターPPPには、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用によりまして下水道等に係る施設の維持管理等を効果的に進められる等のメリットがあると認識をいたしております。  そのため、国土交通省におきましては、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、令和九年度以降、地方公共団体が自らの資金だけでなく国の交付金等を活用して汚水管の改築を行う場合には、ウォーターPPPの導入を決定済みであることを交付要件としたと聞いているところであります。  国交省が、ウォーターPPPについて、最終的な責任を地方公共団体が持つということを前提にして推進することにつきましては、私としては適切である、このように考えております。
大岡敏孝 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
次に、内閣提出、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。三原国務大臣。     ―――――――――――――  独立行政法人男女共同参画機構法案  独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
大岡敏孝 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十四分散会
藤丸敏 衆議院 2025-06-06 厚生労働委員会
これより会議を開きます。  厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官水田功君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤丸敏 衆議院 2025-06-06 厚生労働委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
藤丸敏 衆議院 2025-06-06 厚生労働委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
長谷川淳二 衆議院 2025-06-06 厚生労働委員会
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。  医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが、令和六年春闘では全産業で五・一%の賃上げになり、二・五%の評価料では春闘賃上げに追いついておりません。令和七年の春闘も二年連続で五%を超える高い水準となる見込みで、現状の診療報酬水準ではこれ以上の賃上げを賄うことは困難であり、このままでは看護師さんの離職に拍車がかかり、地域医療が継続的に提供できなくなるのではないか、そういう危機感を持っております。  人件費や材料費の上昇で著しく逼迫した医療機関の経営状況に鑑みま
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吉田真次 衆議院 2025-06-06 厚生労働委員会
お答えを申し上げます。  御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があったため、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援をする観点から、まず、四月の時点では、都道府県に対し、約七千床分の予算配分についての内示を行ったところであります。  まずは、他の補正予算の事業や融資拡充と併せて、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組むとともに、予算の執行状況や足下の情勢変化等も丁寧に把握をした上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、更なる必要な対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。