自由民主党・無所属の会

城内大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 　中国は、国を挙げて造船業を支えております。韓国もまた、巨額の助成金を通じて、国家戦略としてこの分野を押し上げてまいりました。それに対して、日本の造船企業は、ほとんど民間の独力で、圧倒的に不利な状況で勝負を挑み続けているわけでございます。 　城内大臣、是非とも船舶の船体そのものを特定重要物資と位置づけていただきたい、これを最後にお願いをさせていただきたいと思います。そして、昨日お話ししたということもありますから、造船業自体をいかに守っていくか、このことを念頭に置いて、特定重要物資について十分な検討をして、絶対成し遂げて、船体そのものを特定重要物資としてください。 　造船日本を再興しましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、市來伴子君。

おはようございます。 　市來委員の御質問は極めて重要な御指摘だと思います。お答えさせていただきます。 　共働き世帯が今増加している中にあって、放課後児童クラブが社会的に担う役割はすごく重要性を増しています。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後児童対策パッケージ二〇二五においても、新一年生の待機解消を強く要請しています。 　こうした働きかけも含めて、引き続き、予算、運用の両面から必要な対策を実施してまいりたい考えでございます。

お答えします。 　いろいろ調べましたところ、委員の御地元の所沢市、本当にやはり待機児童が例年多い中で、そういった市区町村も含めてきめ細かいプッシュ型の支援をこれからも心がけていきたい中で、一義的には各市町村において地域の実情を踏まえた取組を進めていただくということが重要と考えているんですが、一方で、委員御懸念の待機児童対策については、国としても本当に重要な課題だと考えています。 　昨年末、文科省とともに、先ほどもお話に出た放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめて、予算、運用の両面から自治体を支援する対策を講じていますが、その中でも、特に待機児童が多い自治体に対しては、令和六年度補正予算において、いずれも国が十分の十の補助として、開所日数、時間等が放課後児童クラブと同程度の預かり支援を行う事業や、放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための先駆的な取組、民間事業者に参入を促す事業

いわゆる学童、放課後児童クラブは、委員御指摘の児童福祉法において放課後児童健全育成事業として市区町村に努力義務が課せられていますが、実態としては、現在ほぼ全ての自治体で実施されておりまして、地域の創意工夫を生かしながら取り組んでいただいているんですが、運営の実態が多様であること等を踏まえると、自治体にその実施を一律に義務づけることについては、我々もちょっと今、慎重な検討が必要と考えています。 　ただ一方で、今や多くの共働き世帯の方々にとって必要不可欠なインフラであるということもまた事実でございますので、我々としても、こども家庭庁が発足して満二年たちますが、放課後児童クラブをどういう位置づけにするかということは、委員の御懸念も参考にしながら、これから取り組んでいきたいと思っております。

保育園で待機児童になった方が小一の壁、その後、その子供たちが中学、高校と、やはりそれぞれのライフステージにおいて安全、安心な居場所を持てるようになることは、こども家庭庁としては大変重要だと考えています。 　そんな中で、例えば地域のＮＰＯ等、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて支援を行っていますが、今後、そういった支援が必要な子供を早期に発見し必要な支援につなげるために、食事や遊びなどの機会の提供を行う民間団体の活動への支援を行っていきますし、これからそれももっと増やしていきたい考え方でございます。 　また、今、様々な市区町村の首長ともお話をしていますが、今後、本当に、揺り籠から、自立して、御結婚されて、またお子さんを出産するまでのそれぞれのライフステージにおいて、こども家庭庁としては様々な、そういった民間の取組も通じて、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる

今、こども家庭庁で必要なことは、やはり現場感覚だと思っていまして、こういった様々な地域の実情を踏まえながら、しっかりと今後取り組んでまいりたいと考えています。 　よろしくお願いします。

次に、三木圭恵君。

まず、構造的に二十キロは出るということですが、一応、歩道を走っていい車体というのは、六キロモードというのがあって、六キロモードにすると、ぴかぴか光ったりして、一応、六キロモードにしていますというのが分かるような形にして乗ることになっておりますが。 　それはそれとして、委員の御質問にお答えをいたしますと、今御指摘いただいたような歩道の走行でありますとか、それからヘルメットの着用の義務とか、あと、免許制なども議論になっておりましたが、これは規制改革推進会議でありますとか政府全体で議論をした上で、そういった点も議論した上で今回のこの法律が改正となって、今の制度となって令和五年七月に施行されているということでございます。 　既に法律を作るときから、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、やはり交通ルールでありますとか安全対策でありますとか、こういったものを徹底して分かってもらわないと事故につな

先ほども申し上げましたとおり、免許制を含めて、法改正するときに大いに議論になった点があります。 　議論になったというのは、両方意見があったということでございまして、ですから、免許制にすべきだという意見もあったから議論になって、そして、そこでもしっかり要は議論した上で今の制度にしたということでございますので、私どもも、そこは大事な点だということで注視をしておりますし、また、海外で実際にどんな動きがあるかということにも注視をしながら、同時に、今後の啓蒙をしていくというか、啓発の結果なども見据えた上で適切に対応してまいりたいと思います。