自由民主党・無所属の会

私が申し上げたのは事実です。スーパーさんの中で、高い関税を払ってでも独自でアメリカからカリフォルニア米を調達をしている企業があり、そして、昨年と比べたときに、朝日新聞の比較ですけれども、八十倍、一年前と比べて海外産米が増えている。こういった現実はもう起きていますので、政策で今輸入をこれから増やすのかという問いに対して言えば、何よりも価格高騰を抑えるために、あらゆる選択肢は持っておきたいと思います。

今、国内で不足感を払拭するためにできる限り国内に米を供給をしなければならない、その思いは同じです。 　一方で、これから農家の皆さんに前向きに米作りをやっていただくときに、自分は輸出をやりたいんだという若い農家さんがいることも事実で、今日もほかの議員からもそういう御指摘がありました。その方々の、やはり自分でやりたいということを後押しをする、そういった選択肢も私たちは後押しをすべきだと思いますので、今の課題、そしてまた中長期に向けて世界のマーケットを獲得をしに行く、こういったことをもって、結果として、国内で市場に対してお米を出している方々にとっても私はマイナスのことよりもプラスのことがあると思いますので、よくそこは丁寧な説明をして、しっかり輸出の後押しもやらせていただく、国内にも供給する、成し遂げていきたいと思います。

次に、北神圭朗君。

ありがとうございます。 　北神先生から御指摘、資料を拝見をすれば、数字はそのとおりだと思います。 　ただ、一方で、今、喫緊の課題としては、需要が供給を上回るというこの状況のマーケットの受け止めですよね。これが、集荷から卸、小売、そして消費者、あらゆる段階での不足感につながっている、このことが、結果として、個人の家庭内での在庫というか、こういったものも増えていて、そして、消費行動としても変化が生まれて、何とか今この高止まりを抑えなければいけないというときに、今回、備蓄米の放出をしましたし、今、見通しとして四十万トンが増えていく、この見通しは、私は、今の状況を変える上では前向きに捉えています。 　ただ、北神先生がおっしゃるとおり、では、需要と供給の乖離を、価格の暴落という形を起こさないための対応というのは必要ではないかというのは、行政としてあらゆる対応策を検討しておく必要があると思います

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

自民党の松島みどりです。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　消費者庁とは一体何なんだろうかと考えてしまうことが時々あります。全ての国民が消費者であり、毎日消費活動を行っているわけですが、消費者問題といえば、昔から定番なのは、例えば、化粧品で皮膚の状態が悪くなったとか、強引な訪問販売やキャッチセールスに捕まって消費者センターに訴えが相次いだとか、そうやって社会問題化したことがございます。しかし、最近の詐欺事件などは直接警察が対応することが多いようでございます。 　二〇〇八年、福田康夫総理が、これまで自治事務に委ねられていた消費者相談を国のレベルに引き上げるなど、各省庁縦割りになっていた消費者行政を統一的、一元的に推進すること、そのために消費者庁の創設を指示し、翌年設置されました。 　消費者庁は三十八の法律を所管していますが、例えば消費者安全法や消費者の財産的被害を集団で回復するため

おはようございます。 　松島委員の御質問にお答えしてまいります。 　消費者庁は、生活者あるいは消費者が主役となる社会へ向けまして、あらゆる制度を見直し、消費者行政を統一的、一元的に推進するための消費者行政の司令塔になるという理念に基づきまして、平成二十一年九月に設立をされました。それ以来、消費者庁では、関係省庁と連携をいたしまして、消費者の権利を守り、安心、安全な社会を実現すべく邁進してきたところであります。 　デジタル化やあるいは高齢化の進展等により、消費者を取り巻く環境は急速に変化をいたしておりまして、消費者問題も複雑化、多様化している、そのような中で、消費者庁設立以降、様々な課題に対応するため、御指摘のとおり、所管法令も増えてきているところでもあります。 　消費者庁といたしましては、消費者庁のみで課題に取り組むのではなく、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者行政の司令塔としての

もう一つ、大臣に質問です。 　消費者問題の解決の糸口、最前線は、自治体に設けられた消費生活センターであると思います。先日、八千代市消費生活センターを視察させていただきましたが、そこの視察経験を基に質問させていただきます。 　まず一点は、消費者相談員はどの自治体でも一年ごとの会計年度任用職員が一般的である、これが問題だと思っております。 　先日お会いした消費生活相談員お二人に、男性、女性、それぞれ一人ずつにお話をお伺いすることができました。 　女性の方がおっしゃったのは、企業や団体の消費者相談窓口を経てここに来た、相談員歴二十年を超し、還暦も過ぎている、月に十三日勤務している、そのようにおっしゃっていました。もう一人の男性の方は、会社を定年退職してから資格を取って、三年前から二つの市で、週三、週二の割合で仕事をしている、年金も受給していらっしゃる方でした。 　消費者庁も相談体制の強

ただいま、相談員の高齢化、なり手不足ということの問題点についてのお尋ねでありました。 　地方消費者行政は自治事務でありまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法に基づき、各地方公共団体で検討、実行されているものでありますが、相談員の高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、消費者庁としても、相談員の担い手確保は重要な課題と認識をいたしております。 　このため、消費者庁では、相談員養成講座等を実施し、資格保有者の拡充を進めてきたところでもあります。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしやあるいは就業支援について都道府県と連携して実施するなど、更なる充実を図り、相談員の担い手の多様化を図ってまいります。 　また、相談員の担い手確保のためには待遇改善が重要であります。消費者庁では、地方消費者行政強化交付金により指定消費者生活相談員等の報酬の増額分を支援してきたところでありますが、今

是非、交付金の維持拡大、私たちも一丸となって図っていきたいと思います。そして、自治体が自分たちで採用した人にそういう養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる、そういったことを消費者庁はバックアップしていただきたいと思っております。 　ところで、ちょっと質問の順番をいろいろ変えて申し訳ございません、消費者センターに寄せられた美容機器についての苦情を基に厚生労働省に改善させること、これに成功した事例があると伺っております。非常にいいケースだと思うのですが、これについて教えていただきたいと思います。 　その前提として、消費生活センターから話を聞くだけじゃなくて、それ以外に医療機関からも医療事故の情報を集めていると聞きますが、それはどういう形というか、どういう範囲のものでしょうか。