松島みどり

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、浦野靖人さんを委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自民党の松島みどりです。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。日頃、芸術などについて考えていること、特に、先週十三日に閣議決定しましたいわゆる骨太にも書き込まれたことをどのように実現していくかなどについて伺いたいと思います。 　第一に、舞台芸術による地方創生についてです。 　東京文化会館、神奈川県民ホールなど、首都圏でバレエ、オペラなどの公演を行えるホールが、今年又は来年から数年間にわたって改修工事に入ります。このままでは、日本のバレエダンサーやオーケストラの演奏家、オペラの歌手などは、数年間仕事が激減し、転職せざるを得ない状況が起こってきます。一方、地方には二千人収容のホールがかなりあるんですが、十分に活用されていないケースもございます。これをうまく組み合わせて、芸術団体のホーム、いわば活動の拠点として地方の劇場を充て、それによって地方創生に役立てることはできない

力強い答弁、ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思います。 　次に、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、そして図書館司書、学芸員など、教育文化関係の高学歴で資格を持った専門職のほとんどが自治体の会計年度任用職員である問題について、ＳＣを中心に質問させていただきます。つまり、会計年度任用職員というのは、一年ごとに更新し、五年間で一旦途切れる、そういうような不安定な職場なのです。 　ＳＣは、公認心理師又は臨床心理士の資格が必要で、いずれも心理系の修士の取得が条件となっています。ある有名私大の大学院で心理学を教える教授によりますと、自分の教え子でこれらの資格を取って常勤採用されるケースは皆無に等しい、自治体の会計年度任用ばかりと嘆きます。 　五年で一旦辞めなければならず収入が不安定な上、産休、育休が取れないケースが多いので子供を持てない。もし子供を持っても、非常勤だと保育園入園の

今おっしゃった総務省の財政支援及び能力のある人、資格を持った人を中途採用という形で入れるというそのお考え、是非、各自治体及び教育委員会にも行き渡るようによろしくお願いいたします。 　最後に、簡潔に、メディア芸術ナショナルセンターの整備が始まり、この六月、相模原市に設置する収蔵庫の基本設計のプロポーザルが始まりました。収集や保存、さらに、補修、維持はどんな人材が担うのか。既にかなりのコレクションを持っているのか。収蔵庫の完成に先立ち、収集のための予算が必要なのではないか。 　また、かつて、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」の原画一枚がパリの競売で三千五百万円で落札されたことがあります。最近、日本の漫画やアニメの隆盛期の基礎をつくられた方々、先輩方の訃報に接するたびに、こんなことが起こるのではないか、今もどこかで貴重な原画、セル画が海外に流出しようとしているのかもしれないと思うと、心配になります。

ありがとうございました。 　三点とも明るさが見えてきました。どうぞ、実現に向けてよろしくお願いいたします。

自民党の松島みどりです。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　消費者庁とは一体何なんだろうかと考えてしまうことが時々あります。全ての国民が消費者であり、毎日消費活動を行っているわけですが、消費者問題といえば、昔から定番なのは、例えば、化粧品で皮膚の状態が悪くなったとか、強引な訪問販売やキャッチセールスに捕まって消費者センターに訴えが相次いだとか、そうやって社会問題化したことがございます。しかし、最近の詐欺事件などは直接警察が対応することが多いようでございます。 　二〇〇八年、福田康夫総理が、これまで自治事務に委ねられていた消費者相談を国のレベルに引き上げるなど、各省庁縦割りになっていた消費者行政を統一的、一元的に推進すること、そのために消費者庁の創設を指示し、翌年設置されました。 　消費者庁は三十八の法律を所管していますが、例えば消費者安全法や消費者の財産的被害を集団で回復するため

もう一つ、大臣に質問です。 　消費者問題の解決の糸口、最前線は、自治体に設けられた消費生活センターであると思います。先日、八千代市消費生活センターを視察させていただきましたが、そこの視察経験を基に質問させていただきます。 　まず一点は、消費者相談員はどの自治体でも一年ごとの会計年度任用職員が一般的である、これが問題だと思っております。 　先日お会いした消費生活相談員お二人に、男性、女性、それぞれ一人ずつにお話をお伺いすることができました。 　女性の方がおっしゃったのは、企業や団体の消費者相談窓口を経てここに来た、相談員歴二十年を超し、還暦も過ぎている、月に十三日勤務している、そのようにおっしゃっていました。もう一人の男性の方は、会社を定年退職してから資格を取って、三年前から二つの市で、週三、週二の割合で仕事をしている、年金も受給していらっしゃる方でした。 　消費者庁も相談体制の強

是非、交付金の維持拡大、私たちも一丸となって図っていきたいと思います。そして、自治体が自分たちで採用した人にそういう養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる、そういったことを消費者庁はバックアップしていただきたいと思っております。 　ところで、ちょっと質問の順番をいろいろ変えて申し訳ございません、消費者センターに寄せられた美容機器についての苦情を基に厚生労働省に改善させること、これに成功した事例があると伺っております。非常にいいケースだと思うのですが、これについて教えていただきたいと思います。 　その前提として、消費生活センターから話を聞くだけじゃなくて、それ以外に医療機関からも医療事故の情報を集めていると聞きますが、それはどういう形というか、どういう範囲のものでしょうか。

消費者庁と他省庁とのネットワークというか、非常にいい例だと思っております。 　大臣に最後にもう一つ伺いたいと思います。 　いろいろな場面で政府の行政ＤＸということがよく言われるのですが、相談者の訴えというのは実に多様で、しかも、ポイントをついて五分でお話しする方もいらっしゃれば、四十分、五十分かけて、どこが焦点か聞き出すのが非常に難しい場合もあるようでございます。複数回にわたる継続案件もたくさんあります。果たしてＡＩ利用というのはうまくいくのでしょうか。つまり、私は、安直に、人手不足を解消するのにＡＩを使えばというのはおかしいと思っているんですが、いかがでございましょうか。