自由民主党・無所属の会

まず、これは、今回備蓄米がこれだけ国民的な関心になったことによって、そもそも備蓄ってどれぐらいがいいのかと、水準も含めて、そしてまた、そのための財政負担、こういった議論が広がっているのは、私は一つ今後の方向性にとってはプラスの側面もあると思っています。 　現実、このときに災害が起きたら大丈夫かということに対しては、何度も繰り返していますけれども、東日本大震災のときでも四万トン、熊本地震でも九十トンということでありますので、こういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに説明をさせていただきますし、仮に備蓄米を全部放出をして、その後どうするのかということについては、ミニマムアクセス米の活用も可能であります。

おっしゃるとおり、このことを契機に備蓄政策全般における議論というのは不可欠だと思っておりますので、今後、水田政策の在り方の変更の、転換の中でも一つ大事なテーマとして議論ができればと思います。 　なお、この備蓄水準については、ほかの世界全体を見ているわけではありませんけども、例えばヨーロッパのドイツとかスイスとかこういった国々を見ると、日本よりも備蓄水準は低いということもありますが、これは陸続きの大陸ですので、日本のような島国とは事情が違うと思います。 　いずれにしても、今回の備蓄米の放出によって、初めてのことですから、これだけ普通のやり方をすると店頭まで届かないんだ、消費者の皆さんまで時間が掛かるんだという学びと、そして万が一のときの備えの構えというか、民間の皆さんの御協力も含めた体制というのはやはり見直すべきところはあると思います。そういったことも含めて今後よく議論したいと思います。

そういう思いも受け止めます。 　ただ一方で、ここまでやるのかというぐらいやらなければマーケットの心理が変わらないということも一面あると思っています。ですので、今回二千円で備蓄米の放出をして、無制限で出す、そしてあらゆる選択肢は考えながら進めていきたい、この姿勢というのは私はしっかりと貫いて、断固たるメッセージを発信し続けたいと思います。

今御指摘がありました費用ですけれども、この食料の生産から販売の各段階で要する費用には、肥料、飼料等の資材費、そして光熱費、そして昨今負担感が大きくなっている輸送費のほか、今先生から御指摘のありました家族労務費も含めた人件費も当然含まれていると認識をしています。そういったことをしっかりと説明をさせていただいて、この法案の意義というものも生産者の皆さんにも届くように我々政府として説明を尽くしたいと考えております。 　そして、今現在、政府を挙げて価格の転嫁と賃上げの実現に取り組んでいますが、こうした取組の中でも、人件費、労務費をきちんと引き上げるよう勘案した上で価格転嫁するよう取り組んでいますので、この法案においても同様に、人件費を含めて費用を考慮した価格形成を促進しているんだと、そういうこととしているということを伝えたいと思います。

ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。 　第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。 　第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。 　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 　政府と

御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 　その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債にせよ特例国債にせよ、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による政策の自由度の減少、そして国債や通貨の信認の低下など、リスクの増大を招き得るものと考えております。 　また、国土強靱化につきましては、五か年加速化対策に続く計画として、六月を目途に策定する第一次国土強靱化実施中期計画の素案において、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円程度、二十兆円強程度としております。各年度における取扱いにおい

ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　物流は、国民生活及び経済活動の基盤であり、トラック運送は、国内物流の基幹的役割を果たしています。 　物流の二〇二四年問題については、昨年、必要な法改正を行うなど対策を講じてまいりましたが、トラック運送が将来にわたってそのような役割を果たし続けるためには、輸送需要に対応した適正な輸送力を確保していくことが重要であります。 　そして、そのためには、トラックドライバーの社会的、経済的地位の向上や処遇改善、トラック事業に係る取引の適正化の実現を通じて、トラック運送業界そのものの健全な発展に向けた構造改革を図っていく必要があります。 　本案は、このような趣旨から、トラックドライバーの適切な賃金の確保及びトラック運送業界の質の向上等を

お答えをいたします。 　住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。 　一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。居住支援法人が行う居住支援事業について約六割が赤字であるということでございまして、厳しい収支の中、住宅確保に対して配慮が必要な方々に対して向き合っていただいている法人が多いことを改めて認識をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として安定的、自立的に活動をしていただけるように、しっかりと取り組むことが必要だと考えております。 　このため、国土交通省では、居住支援法人の立ち上げ等に要する費用の一部を支援するとともに、先導的な居住支援法人の

居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。 　御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。その期限後の御質問の補助事業の在り方について現段階で言及することは難しいことを御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、居住支援法人の活動は、地域の住民や事業者、地方自治体にとって大変身近で重要なものになっていると認識をしております。 　引き続き、厚生労働省とも連携しながら、公的支援制度や法人が行う事業の好事例など必要な情報提供を行い、各法人が安定的、自立的に活動できるように積極的に支

おはようございます。 　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の