自由民主党・無所属の会

人材確保法におきましては、教師の給与に関しましては、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならないことが規定されているところでございます。 　この一般の公務員の給与水準との優遇分に関わる試算につきましては、個人の給与は役職など様々な条件によって変わるため、個人での比較ではなく、一般行政職と教師、それぞれの給与や手当の平均を用いて試算をしているところでございます。 　このため、御指摘の全教員のうち何％程度が約七％の優遇を受けられるかという試算を行うことは困難でございますが、今回の処遇改善、見直しを行った後の教師の優遇分は、平均で比較して、人材確保法に伴う処遇改善が完成した昭和五十五年と同程度の水準を確保する見込みでございまして、局長が先ほど申し上げましたが、特別支援教育に携わる教師個人の給与に関しましては、給与の調整額等の見直しを勘案いたしましても毎年度上がるこ

今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善を図るだけではなくて、教師の職務、また勤務の状況に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行いました。 　御指摘の給与の調整額に関してでございますが、特別支援学校、また特別支援学級などの教師に支給されるものでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることがまさに今必要となっておりまして、こうした背景を踏まえまして、中教審答申におきましても負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討が提言されたところでございます。 　この給料の調整額の見直しに関しましては、都道府県教育委員会などへの説明も行ってきているところでございますが、文部科学省といたしましても今後も丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。

御指摘の給料のこの調整額でございますが、同じ給与表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面でほかの職員と比較して著しい特殊性を有する場合に、給与表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているところでございます。 　この給料の調整額におきましては、特別支援学校や特別支援学級などの教師に支給されているところでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが今まさに必要となっておりまして、学校全体での組織的な対応が求められていることから、一般の教師との勤労条件等の面での特殊性の差が相対的に縮まったということを勘案をいたしまして見直すことといたしました。 　教師の給与全体を検討する中におきまして、引き続き、ほかの教師と比較をし一定の特殊性を有していることから、廃止ではなくて半減することとい

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今、山下委員からお話をいただきましたけれども、大臣就任前は水産調査会長として、事務局長として山下先生には支えていただきました。本当にありがとうございました。その中で位置付けた水産業強靱化、これをしっかりと今度は大臣として推し進めていきたいと思います。 　特に問題意識としては、今日、御地元が水産関係の先生方も多くいらっしゃいますけれども、これだけ海洋環境が激変をしてきた中でもしっかりと対応できるような、そんな政策を遂行していきたいと。特に資源評価をより科学的に、そしてリアルタイムで提供してもらいたい、そのことをもって安心して資源管理などに取り組みたい、こういう全国の漁業者の皆さんがいっぱいおられます。ついては、予算面でも、今までややもすると目の前の守りの予算、こういったことがかなり占めていたと思いますけれども、次の時代に向けた

今御指摘のありました有明海、ここで漁業を営む皆さんと、山下先生とも一緒にお会いをさせていただきました。私も色落ちしたノリを見せていただいて、やはり非常に状況、何とか後押しを政府としてもしなければいけないという気持ちでいっぱいです。 　私の地元の横須賀も実はノリをやっていまして、その地元のノリの養殖、また営んでいる漁業者からも聞いたこともありますし、また今様々な世の中のコンビニとかスーパーとか、こういった現場を見ても、今までと違ってのりのないおにぎり、こういったものも出回っているのも、やはりノリの不作、そしてノリの質の低下、こういったものが供給力に対しても影響を与えているという側面も私はあると思います。 　そして、今、海洋環境の変化の中で、先ほど触れたような北海道の南の沖だけではない、全国的に、特に世界の海を見ても、日本周辺が極めて著しい海水温の変化などが見られるというデータもありますの

お米につきましては、やはり足りないというこの不足感、この不足感を払拭することは、まずこの価格に対する影響も含めて極めて大事なことだと思っています。 　昨日、実は全米販、この卸の業界団体の皆さんに来ていただきまして、最近の受け止めについてもお話をお伺いをしました。大変有り難いことに、今回の二千円の備蓄米を随意契約で直接小売に卸していくということについては前向きな評価をいただきました。そして、これから、既に抱えているような、第一回から第三回で購入をしている備蓄米についても、これは恐らく出ていくだろうし、やはり価格も影響がある、そういった見立てもお話をしていただきました。 　こういった形で、今まで、端境期に向けて足りなくなるのを恐れて、卸も小売に対して少しずつ出していたわけですよね。しかも、現場で、小売でお買物する方々は、また足りなくなったら困るから、見付けたら少し多めに買おうと。こういった

まず、後段に御指摘のあった生産者にとっての価格、これは、やはり一番望ましいのは、今の水準であっても消費者もちゅうちょなく買えるような日本の経済状況をつくって、この米の価格が平均四千二百円というのが高過ぎるということを思わないで買える状況に行くのが私は一番いいと思います。ですので、石破総理がよく三千円台と言っていますけれども、これからずっと米は三千円台だというのは、これは違います。これは、やはり、物価や賃金の動向も含めて、上がっていっても消費者が買えるような日本経済に持っていかなければ生産者も消費者も日本経済全体も全くいい循環になりませんので、そこはしっかりと申し上げておきたいと思います。 　ただ、今は高過ぎます。ですので、今、手を打って、農家の皆さんに対しても、米離れを防ぐためにもこういったことをやっていますというメッセージも含めて丁寧に御説明をさせていただければと思います。 　そして

今、落ち着いてきたときにしっかり買い戻して、今までの備蓄水準に戻すべきだというのは、全く同感です。そういった環境に、これから、まずは落ち着かせて、向かっていけるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。

この百万トンどうするかという議論は、先生方、この委員会からも決議をいただいております。「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」、これが決議の中身であります。これに基づいて、今回の売渡しも含めて検証、検討もしっかり行ってまいりたいと考えております。

全くそのとおりであります。しっかりとこの見直し、そして再編の中での予算の確保にとどまらない、先ほど水産のことについては、長官、一緒に頑張ろうという話をしましたけれども、もちろん農、林につきましても全く同じであります。