自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。 　ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工とかといっても、多分なかなか分からない。そもそも、建設とは何かみたいなところから勉強しなければ、役場に入ってから勉強しなければいけない方にＩＣＴ施工の研修をといっても、なかなか厳しいのが実情かなということも思っております。 　そうだとすると、ある意味、もう、一つの町とか一つの村でＩＣＴ工事をやるというこの発想を変えなくてはいけないのではないかと私自身は思っていまして、町とか村を一つの単位、群のような、そういうもう

次に、尾辻かな子君。

では、もう一回言ってください。

尾辻委員にお答えいたします。 　不動産特定共同事業法は、金融商品取引法などと同様に、商品に関する投資家への情報提供義務などの仕組みにより投資家保護を図っております。 　投資家の皆様におかれましては、事業者から提供される情報を踏まえ、リスクも含めた商品の内容をよく確認した上で、慎重に投資判断をいただくことが重要と考えております。 　また、事業者に対しては、事業者を許可した行政庁が法令にのっとって適切に業務を行っているか的確に監督する必要があり、御指摘の事業者につきましても、大阪府及び東京都において、これまでも必要な指導監督が行われてきたものと認識をしています。 　その上で、制度を所管する国土交通省としても、近年の環境変化や国民の皆様の不安の声などを踏まえ、有識者検討会を設置いたしまして、本年八月に中間整理が取りまとめられたところでございます。今後は、中間整理の早期具体化を進めるととも

私の立場上、個人としての意見は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、投資をされた多くの皆様から不安の声が上がっておりますので、今回の中間報告も踏まえて、更に改善の余地があるところは改善をしたいということを先ほど申し上げたところでございます。また、予算委員会においてもそのことは申し上げたところでございます。 　以上でございます。

後刻、理事会で協議します。

次に、谷田川元君。

後刻、理事会で協議します。

三菱商事が、先生がおっしゃるとおり、洋上風力については三地域の事業採択をされたということでありますけれども、当時、大臣と中西社長との、どのような会話等については、ちょっと私は把握はしておりませんけれども、少なくとも、会社として、組織として、この事業の実施を申し出てきて、そして、それを我々は厳正に審査して、事業の実施可能性等様々なもの、そこを考慮して、組織として、経産省として採択したというふうに理解をしておりますので、当然、事業の実施可能性は十分あった、当時は十分あったというふうに認識をしております。

繰り返しになってしまいますけれども、省としてこちらも判断をしておりますし、もちろん大臣、省のトップである大臣も、様々な状況を把握した上で採択というものを認めたんだろうと思っております。（谷田川委員「そんな話していないよ」と呼ぶ）はい。 　そういったものを含めて、もう一度、記録の確認等が必要であれば、させていただきたいと思っております。