自由民主党・無所属の会

認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。

私は、政治家を志した段階でもう拉致問題の解決に向けて取り組むという決意をしたところであり、今回、担当大臣になったことは本当に何かの御縁だと思っております。 　一刻も早く、もう一刻の猶予もないと申し上げたのは、地元の拉致被害者の松木薫さんのお母様、スナヨ様がお亡くなりになりましたけれども、そのお見舞いに行った際に約束したこと、これが御生前には果たすことができなかった、そのことについて、大変私は悔しく、申し訳ない思いを持っているところであります。そういう意味で、親の世代というのは、もう横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんのみとなってしまいました。 　そういう意味で、もうまさに拉致担当大臣になったからには、何としても、その親の世代のいらっしゃるうちに全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう気持ちを込めて、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟であるということを申し上げた次第でございます。

二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。 　拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。 　事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。 　即時解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加えて、今委員が御指摘のように、米国を含む国際社会との連携が重要であると思っております。そのような考えに立って、日米間では、本年十月の日米首脳会談で、拉致問題の即時解決について、高市総理大臣

三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そして、家族会の皆さんの思い、こういったものも重く受け止めながら、拉致問題を含みます諸懸案の解決に政府を挙げてオールジャパンで取り組んでいきたいと思っております。 　対応策につきましては、様々な検討であったりとか働きかけも行っているところで

まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。 　そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。 　引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから、関係省庁との連携という意味でいうと、私が拉致問題担当大臣となること、これ全省庁での取組になるということであります。 　引き続き、御家族の皆様方のお気持ちというのをしっかりと酌み取り、また寄り添いながら、御家族の皆様方には丁寧に対応し

拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。 　私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。 　そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。

御指摘の映画、めぐみの誓い、元々舞台劇で行われていたものを映画化したものでありますが、民間団体が主導する形で、今御紹介いただきましたように、世界各地で上映会が開催されていると承知をいたしております。外務省としても、開催団体から申請がありましたら、内容に応じて、現地の日本国大使館、総領事館による後援名義の付与であったり、また館員によります行事への出席等の支援を行ってきているところであります。 　今委員の方から、日本人学校であったり邦人関係団体での上映と、こういう御提案もいただいたところでありまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得るためにどういう方策が最も効果的かと、こういう観点から、積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたいと考えております。

なぜ戦争が起こってしまうかと、グレアム・Ｔ・アリソン始め様々な論説というのがありまして、若干委員とは考えを違うところを、異にする部分はあるかと思いますが、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えておりまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁講じてきたところであります。 　同時に、委員御指摘のとおり、日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項も山積をしております。北方四島の帰属の問題であったりとか、様々なコミュニケーションを取っていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておるところであります。 　そういった中で、先ほど来議論になっております、今、ロ朝の間で進んでいるこの軍事協力というもの、これをどう見るかということでありますけれど、こういった両国が関係を深めているのは間違いないわけでありますけれど、それをどう

どういった形でこの問題を解決していくかと。御案内のとおり、日朝平壌宣言、これは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算をして、国交正常化を実現するということでありまして、基本的にその方針に変わりはございません。なかなかこの問題が解決しないのに国交正常化を先に進めるというのは、現実的には私は難しいのではないかなと思っております。 　ただ、拉致被害者、そして御家族の皆様も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決をしなけりゃならない問題でありまして、どういった方法が一番適切なのかについては不断の検討が必要だと、こんなふうに考えております。

北朝鮮に対する制裁について、コレクティブパニッシュメントと、こういう言葉を使われましたけれど、恐らく国連決議に基づきます様々な制裁のうち、これは北朝鮮だけではなくて、イランであったりとか様々な国にとってきた措置も同じようで、これは一部の指導者であったりとか政府が行った問題についてもその国に対する制裁として進めていると、こういう側面は私は否めないんではないかな、こんなふうに思っております。 　二〇〇三年に、対話と圧力と、こういう言葉で、日本として北朝鮮にどう向き合っていくかということを話したわけでありまして、もちろん、何というか、話合いによって物事は解決しなけりゃいけない、このように思っておりますけど、そのためには一定の圧力が必要であるのは委員も御案内のとおりだと思います。