自由民主党・無所属の会

井野副大臣、どうぞ御退席ください。

お答えをいたします。 　先般の日米首脳電話会談でございますが、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったところでありまして、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況についても御説明があったところです。また、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をし、トランプ大統領からは、トランプ大統領自身と高市総理とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいとの発言もありました。 　会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えますけれども、その上で、御指摘の記事の中に、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言との記述がありますが、そのような事実はないということでございます。

大変申し訳ないのでありますが、会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、今般の電話会談では、両首脳は、日米同盟の強化、さらにはインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明があったということであります。その上で、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をしたということでございます。

副長官は御退席いただいて結構です。

小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違っていたりしますので、先ほど申し上げたように、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言した、こういう誤った記事も出てしまうのかな、こんなふうには考えているところであります。 　御指摘の投資イニシアティブについて申し上げますと

対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。 　電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには考えておりません。 　ただ、その上で、日米は同盟国でありますし、日本にとって日米同盟というのは外交、安全保障上の一番中核となるものでありますから、しっかりと常々意思疎通をしていく。トランプ大統領からも、いつでも電話してくれ、話があったら

いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、短くということなのでそうしたいと思うんですけれども。 　これから具体的なプロジェクトが組成をされていくわけであります。そのプロジェクトにどれだけの事業費がかかってくるか、こういったものを積み上げていくものだと考えておりまして、また、今、いろいろな案件になりそうなもの、また日本企業が関心を持っているもの、こういったものも挙がってきているところでありますけれども、具体的なプロジェクトになっている段階ではありませんので、この段階で確たることは申し上げられませんけれども、しっかりでき上がってきたプロジェクトが、さすがにこれはウィン・ウィンなものになっているなということは重要だと思いますし、決して、私も、経済安全保障上のリスク、これは日米間だけで完全に解消されるものではないということについては委員と同じ意見であります。

今年の映画の「国宝」、興行収入が最高を記録する。何か、今年の流行語大賞は「国宝（観た）」というのがなりそうだ、こんな話もあるところでありますけれども、それだけ日本の映画制作力というのは国際展開のポテンシャルがあるものだと思っております。 　映画共同製作協定のお話もありましたが、お隣の韓国、これもこういったコンテンツ等に力を入れている国でありまして、映画の制作分野での協力を含みます日韓の文化交流の促進の在り方については、関係業界からの要望、こういったものもありますので、それも踏まえながら、関係省庁と連携の上、検討していきたいと思っております。

北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありますが、これは本当に、委員も御案内のとおりセンシティブな問題でありまして、事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは、命にも関わってくる、こういう問題で、差し控えたいと思っておりますが。 　高市総理は、金正恩委員長との首脳会談に臨む意向を明確に示しておりまして、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるルートから、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っております。 　その上で、先ほど、私の答弁の中で、米国の関税のところで、日本が関税を全く引き下げることなく、米国の関税を引き下げたと言うべきところを、引き上げたと言ったようでありまして、その点は訂正をさせていただきます。

申し訳ありませんが、まだ見ておりませんので、ちょっと機会を考えたいと思いますが。 　いずれにしましても、通商交渉だけじゃなくて、様々な外交交渉におきましては、ウィン・ウィンな関係をつくる。お互いやはり自分の方が取ったなとある意味思えるようなものをつくっていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も、第一次政権のときに、日米貿易交渉、ライトハイザー通商代表と相当厳しい交渉をやりましたけれども、お互いにやはりウィン・ウィンになったなということを確認できたということはよかったと思っておりまして、そういったことはこれからも心がけていきたいと思っております。