自由民主党・無所属の会

伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　扶養控除についてお尋ねがありました。 　扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。 　その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしております。 　また、所得再分配機能の確保について、税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税の在り方については、令和七年度税制改正法の附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の

宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。 　今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。 　今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。 　責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。 　金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの

宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。 　海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。 　Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。 　責任の所在についてもお尋ねがありましたが、防衛省としては、引き続き、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めていくとともに、防衛力の強化に当たって国民の御理解が得られるように、可能な限り丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと思います。（拍手）

宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。 　ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。 　ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。 　今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。 　ドクターヘリ事業に対する支援は、基本的に年度ごとの運用に対する支援でありますから、基金等ではなくて、毎年度の予算の中で必要な措置を講ずることとしております。 　本補正予算につきましても、速やかに支援を届けるとともに、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携を

青島健太議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の考え方についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。 　今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。 　政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。 　今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、責任ある積極

青島健太議員から、一問御質問をいただきました。 　電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。 　今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。 　昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。 　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。 　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。 　これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考

神谷宗幣議員の御質問にお答えをいたします。 　分娩の給付体系の見直しによる医療機関への影響についてお尋ねがございました。 　分娩の給付体系の在り方につきましては、社会保障審議会におきまして、医療関係者や妊産婦の当事者にも御参画をいただきながら議論を行っているところであります。 　このため、現時点で具体的な見直しの内容が定まっているものではありません。ありませんが、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討していくことが重要だと考えております。 　引き続き、産科医療機関における実態も十分に踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、安心して出産できる環境の整備に向けまして検討を進めてまいります。（拍手）

ただいま議題となりました高次脳機能障害者支援法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のためその生活全般にわたる支援を図り、もって高次脳機能障害者を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に資するため、高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。 　本案は、去る十二月五日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――