自由民主党・無所属の会

お尋ねの人的情報収集についてでありますが、防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施をしています。防衛省としては、防衛駐在官の数を増加させてきており、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば百六大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しています。 　さらに、情報収集の強化、防衛装備・技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築するべく、令和八年度においてもアメリカ、インドネシア、トルコへの増員を行うこととしておりますし、先ほどから先生からウクライナ情勢、中東情勢、いろんな話ありますけれども、ウクライナそしてイランについても防衛駐在官はいます。 　防衛駐在官の派遣に当たりましては、赴任前に現地の情勢や治安状況、カウンターインテリジェンス上の注意点

我が国を取り巻く複雑な国際情勢、これはよく、我々よく使うフレーズですが、実際にはこれを読み解いていかなきゃいけないと思うんですね。その読み解くためには、同盟国、同志国との間に情報協力のネットワークを構築をし、そして様々な情報交換を行っていくことで、足らざるピースというのを補いつつ、自国の分析の検証も行うことがこの法案によって可能になるものと考えております。 　具体的な連携の在り方は、事柄の性質上、お答えは差し控えますが、その関係性というのは対等かつ平等なものであって、将来においても引き続き高度な自律性を持って我が国の意思決定に必要なインテリジェンス活動を推進してまいる所存です。

時間が来ておりますので、おまとめください。

米国の主張に基づいて政府として有権的に解釈するという立場にはありませんが、今の委員の御質問については、外交上のやり取りにつき、お答えすることは差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、政府としては、米国にとって何が差し迫った脅威であるか、これを有権的に解釈する立場にはないということを申し上げます。

これは、衆議院の内閣委員会で長妻議員が、お答えされた、その言葉に尽きると思いますが、我が国に対してそういった影響工作であるとか、あるいは不正な手段をもってそういった工作をしてくる、そういった方を除く市民の方々を普通の市民というふうに言っております。

関係機関が行う今参考人が申し上げたような各種の活動が、これが関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきこと、これは当然であると考えております。組織として必要な業務管理が行われることや、また個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されることが重要であると考えています。

この時点で適法かどうかという私のコメントについては、係争中ということでございますから、差し控えたいと思います。

今委員が示された事例は全て把握をしているところです。 　今般の防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しでありますが、各国の制度も踏まえつつ、防衛装備移転による国際社会への影響が大きいということを十分に考慮して検討を行い、こうした影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備することといたしました。 　具体的には、自衛隊法上の武器の移転先を、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける、国際約束といいます、国際約束を締結している国に限定することとしました。したがって、我が国から移転された自衛隊法上の武器がそもそも侵略などの行為に使用されることは想定をしておりません。また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めていません。さらに、移転に際しては、国際的な輸出管理枠組みを遵守した上で、個別の案件ごとに充実させた審査項目により一層厳格に審

まず、防衛装備移転については、国際社会への影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備するという観点から、改正後の防衛装備移転三原則の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制というのを強化することといたしました。 　新たな審査項目として相手国の輸出管理体制等を追加しておりまして、過去に移転された防衛装備の管理の実績等も踏まえて国家安全保障会議で判断を行うこととなります。この際、そのモニタリングで得られた情報を活用するということは当然想定されるわけであります。 　また、国会における質疑は、政府の考え方を国民の皆様に説明するための機会として非常に重要なものと考えており、国会から説明を求められた場合は政府として丁寧に説明を行うこととしております。 　その上で、今後のモニタリング結果の活用方法であるとか、その対外説明の在り方については、個別の案件を積み重ねていくそ