自由民主党・無所属の会

今御指摘をいただいたとおり、この初犯対策というものを進めるということは大変大切なことだというふうに承知をしているところであります。 　その中で、初犯対策としてどういうことが効果的に行うことができるのかということで、まずは、各教育委員会などに対しまして指針を踏まえた取組などについて徹底を求めてきたところでありますが、児童生徒性暴力等を行った教員への厳正な対処に加えまして、例えば、ＳＮＳなどによる私的なやり取りを行ってはならないということを明確化をする、私的端末の利用やデータ管理についてのルールを明確化する、教員や児童生徒などに対する定期的なアンケートなどによる実態把握や、安心して相談できる環境の整備などの未然防止の取組を更に強化することについて周知を行ってきているところであります。 　また、昨年十一月には、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が作成した研修教材や盗撮防止に向けた点検ポイント

刑法につきましては、これ所管外でございますので、お答えする立場にはございませんけれども、行政処分としての懲戒につきましては、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであると考えております。そういう意味では、私は大変厳しくするべきだということで考えているところであります。 　実際、文部科学省といたしましては、教員性暴力等防止法の施行後三年を目途といたしました見直しの規定を踏まえまして、本年四月に基本指針を改訂をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒免職すべきという趣旨のより一層の明確化を行ったところであります。 　これ、国会でも度々そうした御指摘をいただいたこともありましたけれども、原則という言葉があったところでありますけれども、これを取り払いまして懲戒免職とすると、すべきということで趣旨をより明確化をさせていただいたところであります

今回の事故については、顧問がバスに同乗していなかったものと承知をしているところでありますが、事故に至った経緯などについては関係機関において今調査等も行われているところでありますので、引き続き事実確認が必要であるものと考えております。そのため、現時点において事故の原因について確たることは申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、危険な運転が確認された場合、大人が同乗し、運転手の運転を止められれば、事故発生の可能性は低くなるというふうに考えているところであります。 　そういう意味で、委員御指摘のとおり、危機管理マニュアルは、作成するだけではなくて教職員全体で適切に運用されるように不断の取組を進めることが重要であります。また、その内容につきましても、我々としてしっかりと直すべきところはないのか等々に関してはしっかり検討していくことが大変大事だと思っております。 　我々といたしまし

改めて、校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続していること、大変誠に遺憾に存じます。 　沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故と磐越道での部活動の遠征中のバスの事故、これらにつきましては、それぞれ事実関係を今、調査、捜査がされているところでありますので、これの詳細についてのコメントは差し控えたいと存じますが、一方で、文部科学省としては、速やかに再発防止の措置を講じるために、沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故を踏まえた対応としては四月七日に通知を発出をしたところであります。また、磐越道での部活動の遠征中のバス事故を踏まえた対応といたしましては、五月十九日に通知を発出したところであります。いずれにいたしましても、安全確保の徹底を求めたところでありますけれども、いずれにしても、通知も、何というんですかね、いずれの通知も守られるべきルールを改めて遵守をするように求めているものであります

まず、この安全、安心を確保していくということにおきまして、国公私立に別なくしっかりと対応していかなければいけないということが前提であると考えております。 　そうした意味合いにおきまして、これまでも、国立、公立、私立問わず、校外活動等の際の事故への対処も含めまして、学校の危機管理マニュアルを作成すること、またガイドラインなどにおいて部活動における安全、安心の確保について求めてきているところでありまして、一連の事故を受けまして、先月には、学校における校外活動の安全確保の徹底などにつきまして、そして一昨日には、部活動の遠征などにおける安全確保に関する通知を発出したところであります。まずは、所轄庁であります都道府県におきまして、関係機関と連携をしながら、これらの通知に基づく取組を着実に推進していただきたいと思っております。 　その上で、文部科学省として、現在、先ほども申し上げました推進本部、ま

改めまして、今回の二つの事故で亡くなられた方に対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、けがをされた皆様方の一日も早い回復、お見舞いを申し上げたい、そのように思っております。 　今、下野委員からおっしゃられたとおりであります。私の個人的なお話をさせていただくのであれば、私も九歳と五歳の子供を育てる父親でもありまして、まさにおっしゃるとおりで、子供が家から出るときに、まさかそういうことになるなんていうことは全く想像もしないで、元気に家を出ていく後ろ姿を見送っているところであります。 　本当に、そういう意味で、御遺族のお気持ちを考えると本当に何というふうにお声を掛けていいのか分からないというような、そうした痛ましい気持ちであります。 　私といたしましても、そして文科省といたしましても、それぞれの教育委員会を始め、教育機関とも連携をしながら、こうしたことは二度と起こさない、そうした決意を

児童生徒の抱える問題、課題が多様化、複雑化をする中、適切な支援を行っていく、そのためには学校が自治体の福祉部局などの関係機関と連携して対応することが重要であります。 　チーム学校の一員といたしまして、学校外のほかの機関などと連携する上で中核を担うのが福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーであると考えているところであります。文部科学省として、スクールソーシャルワーカーの役割といたしまして児童生徒の置かれた環境への働きかけや様々な関係機関との連携協力を期待をしているところでありまして、それらの役割を果たす者の資格として、社会福祉士や精神保健福祉士を例示しているところであります。 　他方、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、その役割を踏まえた上で、各教育委員会などの権限と責任の下、適切に判断されるべきものでありまして、当該資格以外の者を任用することも自治体の裁量で可能となっ

放映権料が高騰をする中におきまして、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要と考えております。 　一方で、放映権収入は、スポーツ団体などにとって青少年も含めた選手育成などスポーツ振興の活動における重要な資金源であると認識をしているところであります。まさに今委員がそれぞれの立場からお話をされたように、非常にこれ、それぞれの立場によって見解が異なる可能性がある、そうした問題だというふうに思っているところであります。 　このように、見る機会に関しては相反する様々な論点があるわけでありますが、文部科学省としては、スポーツを見る手段が従来の地上波による放送だけでなくて配信による視聴など多様化していることも踏まえつつ、国民のスポーツを見る機会確保に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと存じますし、また、ユニバーサルアクセス権の御紹介もいただいたわけであ

アスリートが、競技生活のみならず、引退後も競技を通じて培った能力でありますとか経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実のみならず、社会におけるスポーツの価値の普及や組織の活性化などの形で社会全体に大きく貢献をするものと考えております。特に、変化の激しい社会におきましては、様々な局面を乗り越える中で培われたアスリートの能力や経験の価値も高まっているものと考えております。 　一方で、アスリート自身、また社会においても、この価値が十分に認識されていない可能性がある、そのようにも考えているところであります。 　こうした視点から、文部科学省では、企業やスポーツ団体と連携をしながら、セカンドキャリア形成に関してのアスリートに対する啓発、教育などとともに、アスリートの能力を発揮するための育成手法、職場環境の改善などに関しての、引退後のアスリートを雇用する企業団体などに対する助言

御指摘のとおり、学校管理下において、未来ある子供たちの生命が脅かされるようなことは決してあってはならないことであります。 　学校安全の取組を徹底していく必要があると考えているところでもありますし、また、度々御指摘もいただいているところでもありますが、学校は子供たちにとって最も安全な場所でなければならない、そのように考えているところであります。