自由民主党・無所属の会

今、アンケート調査で、令和六年で千八百四校、未回答のところもあるからもう少しあるんだろうという話でありましたが、これが適切な数なのか、あるいは多いのか少ないのか、それはあえて、通告もしていませんので聞きませんが、私はもう少し数が上がってもいいのかなという気はいたします。 　御努力は御努力として大変多とするところはあるんですが、やはり今、五人の被害者がお帰りになってから既に二十三年という年月がたっていて、それ以降にお生まれになった若年層の方々、私などは被害者の方が帰ってきたあのシーンが今でも非常に脳裏に焼き付いておりますが、若い人たちは知らないという現実があります。 　ですから、是非、更にこれを進めていただいて、若年層の皆さんに対する啓発、これを特に重点的にやはり取り組んでいただきたいと思います。そうしないと拉致問題が風化をしてしまうという危機感を非常に強く持っていますので、是非これから

お答えいたします。 　もう一問用意していただいていると思いますので、早口で御回答させていただきます。 　御指摘の電子版コミックの無料貸出しは令和四年六月から実施しており、令和六年度までの約二年半で全国の小中高校等に対する貸出件数は四千四百九十件となっております。 　同コミックにおいては、令和五年四月に拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で全国の教育委員会等に発出した通知や、毎年、拉致問題の対策本部事務局と文部科学省の連名で発出している通知において、アニメ「めぐみ」と同様に、啓発素材の一つとして教育現場で積極的に使用いただくよう協力を要請しております。 　更なる活用の在り方につきまして今御提案をいただきましたが、こちら、大いに参考にさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。 　以上です。

鈴木隼人副大臣の御配慮に大変感謝を申し上げますが、是非検討していただいて、横田めぐみさんの事件を扱ったものだけでいいと思わないでほしいということなんです。ほかにもたくさんの事例がありますから、それを是非、これからどんどん世に出していく検討をしていただきたいと思います。 　最後に、中学生サミットや作文コンクールの参加者の中から、自発的に拉致問題に取り組む中学、高校生が出てきており、それらの生徒らが国と地方公共団体などが主催する拉致の集会で作文を朗読をしたり活動報告したりする事例が多くなってきていると聞いています。どのような事例があるのか、具体的に紹介していただきたいと思います。

お答えいたします。 　時間の関係もあると思いますので、また早口で答弁させていただきます。お許しください。 　政府では、拉致問題の理解促進を図るため、平成二十年度より地方公共団体等と共催で全国において国民の集いを開催しており、近年は、中高生を対象とした作文コンクールや令和五年度から開始した中学生サミット参加者に国民の集いにも参加いただき、作文コンクールに応募した作品の朗読や中学生サミットでの活動報告等をいただいております。 　昨年度は、作文コンクール参加者一名、中学生サミット参加者五名、その他、教員を目指す大学生を対象とした講座に参加した大学生等にも国民の集いに参加いただき、若い世代による意見発表をいただいたところであります。 　今年度も、全国において計六回の国民の集いを開催予定であり、全ての開催において、中学生サミット参加者等、若い世代による意見発表をいただく予定です。 　以上で

自発的にというところが大事なんだろうと思いますから、これからもこういう試みを是非続けていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、拉致問題を絶対に風化させない、そして、一人でも多く、一日も早く拉致被害者を救出をし、そして日本にお帰りをいただく、そのことを是非改めてお願いをし、また、特定失踪者の状況解明も是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

まず、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということ、この現実につきましては、政府の立場として大変申し訳ない思いでございます。 　政府としては、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、拉致問題を含む北朝鮮に対する対応について、あらゆる選択肢を排除せず、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきているところです。 　その詳細については、今後の対応にも影響を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、引き続き、政府としては、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。

今、木原官房長官・拉致担当大臣の方からもお話がありましたが、この拉致問題は、まさに人道そして国家主権に関わる問題、そして、拉致された方が北朝鮮にいるという中で、その人命を救わなければいけない、こういう問題であります。極めてセンシティブな問題でありまして、どうしたらいいかという中で、具体的にこういうやり取りをしていますということを申し上げること、これは最優先課題であります拉致問題の解決に向けて支障になりかねない、このことは委員もよく御案内いただけるんじゃないかな、そういう趣旨で答弁を申し上げているところであります。

これまで、高市政権が発足してからも、日米の首脳会談、日韓の首脳会談、さらには日中の首脳会談、こういうものも行われてきましたが、その際に、拉致問題に対して協力を求める、こういう発表をしておりますが、具体的に、では、そのやり取りを、どういうことをしてほしいとかそういったことについては、それぞれの会談について対外的に発表したことはない、このように承知をいたしております。 　この拉致問題、もちろん日本として主体的に取り組む問題でありますけれども、それ以外の、国際社会に訴えかける、様々な国からも支援、協力をいただく、こういったことは極めて重要だと思っております。 　私は、二十年ぐらい前、二十年ちょっと前、二〇〇二年から二〇〇三年にかけて、外務副大臣を務めておりました。当時から、この拉致問題、これについて、日本として極めて深刻なそして重要な課題である、こういう認識の下で、様々な会談等におきましても

高市総理が、この拉致問題について、金正恩委員長と首脳会談に臨む覚悟がある、これを明確に表明しておりますが、これは、例えば安倍元総理も、岸田元総理も、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う思いがある、様々に表現は違いますけれども、そういったことは対外的に表明されていると思います。

簡潔に申し上げますが、北朝鮮に対しては様々なルートで働きかけというのを行っておりますが、事柄の性格上、そのタイミングも含めて、お答えは差し控えたいと思っております。