自由民主党・無所属の会

これより会議を開きます。 　内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾花瑛仁君。

おはようございます。自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　両法律案につきまして、データを起点に社会を動かすという視点で質疑をしてまいります。 　私は、市議会、県議会で地方創生のいわゆるＲＥＳＡＳやコロナ禍などを経験してまいりましたが、より即時的で精緻なデータ活用が、国民の命を守り、現場を動かす要であると痛感をしてまいりました。そして、今やデータが現実の資源配分を左右する時代に入っております。 　県議当時、埼玉県内に外資系データセンターの立地があり、安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげるべきと提案したことがありますが、その際、国はワット・ビット連携なども進める中、事業者は、電力や通信遅延

おはようございます。 　今委員からお話のあったデータを起点とする社会への強力な一歩というのは、全くそのとおりだと思います。 　これから我が国が国力をつける上において、データをどれだけ有効に活用できるかということは極めて重要でございますし、両法案の改正については、それのまさに起点となるということを期待しているわけでございます。 　もちろん、一方で、言うまでもなく、しっかりとした情報の管理というのは重要なことを申し添えておきたいと思いますけれども、その上で、デジタル庁としては、データを利活用する取組を司令塔の機能を持つ関係省庁として進めていきたいというふうに思っています。 　横串のお話がありましたが、それぞれの分野において関係大臣がいらっしゃいますから、その大臣とは連携を密にしなきゃいけませんが、その幾つかいる担当の人たちの真ん中にデジタル庁が立って司令塔機能を進めていくということが必

ありがとうございます。 　是非とも省庁の壁を打ち破る力強いリーダーシップを心から御期待を申し上げたいと思います。 　両法律案については、下位の法令等への委任が広いことに関して議論があり、リスク対応の確認が改めて必要だと思います。一方、予見可能性を超えて進化するＡＩに対応するため、官民の共同規制的な仕組みで運用する設計も理解できます。これは、民主主義の立法プロセスが技術進展の速度に追いつけるかという国家最大のジレンマを象徴していると感じます。だからこそ、その設計には国民の皆様の不安払拭が不可欠でありますので、以下、お伺いをしてまいります。 　統計作成等の特例につきましては、医療分野のように機微性の高い情報を扱う場合、研究や政策に資する一方で、国民から見れば氏名、住所等がどの段階で整理され不要な情報がどう削除されるかが分かりにくい不安があり、他方で、提供前の加工を一律に過度に求めればデー

ありがとうございます。 　是非とも、国民の皆様に端的で分かりやすい説明をお願いしたいと思います。そういった信頼の上に立ってこそ、データの国内の市場を動かして、日本の現場力を最大化できるチャンスが生まれると思っております。 　国民の皆様へのユースケースの説明も大変重要でございます。この点、西野太亮議員がこの後御質疑されるとお聞きをしておりますが、私からは地域への実装の観点のみお伺いをしてまいります。 　昨日、厚労委員会で参考人から、日本にはライフステージごとの医療、介護の世界的に類を見ない膨大なデータがあることの言及がありました。個人情報の保護を大前提として、これが活用できれば、何より現場のサービス向上と人手不足解消に直結するという視点であります。 　同時に、中小企業の製造現場の熟練技能や、損保のデータを活用した自動運転への応用など、ＡＩ競争の本質は現場への実装密度で決まると言われる

ありがとうございます。 　現場への伴走支援も必要だと思っております。そういった点で、今現在、国内のあらゆるところにいわゆるＡＩの燃料と言われるデータというのは埋蔵されている状況でございまして、これを最大限起動していくためにどうするかというところですが、地域を支える自治体や中小企業にはやはり専門人材というのが不足しているわけであります。 　そういった意味で、今回新たにＩＰＡに追加される役割を通じて、専門的知見を持たない中小企業が認定事業者として安全にデータ開発に参加できたり、また、国と異なり、今回、たてつけを見ましても、情報提供が任意となっております自治体についても円滑にデータの提供ができるように、双方向に伴走型の技術支援を行うべきではないかと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、松本大臣にお伺いをいたします。 　法律とガイドラインを組み合わせて、規制の強弱から信頼の設計へと向かう日本独自の優位性については、先日、参考人から、世界的に見ても高く評価されているというコメントがありました。であるならば、この分断された現在の国際ルールに企業が苦しむ今、国際的なデファクトスタンダードとして定着させ、ルール形成に貢献していく姿勢というのも必要かと思います。 　我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこに向けての松本大臣の御決意を是非お聞かせください。

欧州に行くと、規制かあるいは利活用の緩和かということで、もう年単位ぐらいでどんどん右左に揺れているんですね。 　我が国の場合は、今回の両法律の改正案が示すように、利活用と規制、規制というか情報の保護と、バランスよく、都度都度、改正ごとにやってきている、これは日本の特徴だろうというふうに思います。それが世界からの信頼性を得るための非常に大きなキーポイントだと私は思っております。 　そういったところを我が国の強みとして生かして、日本から出ているデータは信用性が高いんだ、それによって作られるＡＩ等々も信用性が高いんだということをしっかりとアピールをしていきたいと思っております。