自由民主党・無所属の会

内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。 　当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。 　いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。

御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。 　当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。 　いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。

繰り返しになりますが、当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。

今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。 　具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。

福島委員独自の解説につきましてお聞きをさせていただきました。 　ウィン・ウィンゲームというものがどのものなのか。例えば、通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィン・ウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で、福島委員の言われた文脈でウィン・ウィンゲームをやっていくべきだと言われても、ちょっと、その意味が私にはちょっと測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィン・ウィンゲームというものをお話しいただいた上で答弁させていただければと思います。

米中関係を日本としてどう切り開くかと……（発言する者あり）

日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫をしているところであります。 　日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在をするわけであります。これは、日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのはそういった問題を抱えている、そのように承知をいたしております。そういうふうに懸案や課題があるからこそ、対話を通じて様々な意思疎通を行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、日本として、中国との様々なレベルの対話についてオープンであると、この姿勢についても変わりません。

まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。 　その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。 　ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視をしながら考えていくのは当然のことであると思っております。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、キルギスとの間で、現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものです。 　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件については、平成十