自由民主党・無所属の会

お答えさせていただきます。 　本法案は、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報について、分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて、五段階の警戒レベルに応じて情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。 　これらの防災気象情報、住民一人一人がしっかりと理解し、活用するためには、あらかじめ避難行動に係る計画を作成していくことが重要であります。住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるか検討する、先ほど御指摘のありましたマイタイムラインの取組については、例えば私の地元熊本県八代市におきましては、河川国道事務所が地域と協力をして、マイタイムラインの作成を含む防災教育が行われているなど、全国で取組が進んできております。 　今後、マイタイムラインがより実効的

まさに、三浦委員御指摘のとおり、災害時には防災に関する様々な情報が伝達されるため、市町村におきましては、水災害対応を行う際には、避難情報の発令判断に必要となる情報について十分に理解していただく必要があります。一方、市町村によっては必ずしも専門知識や経験が十分でない場合があることから、委員御指摘のとおり、市町村に専門人材を配置することは有効であると認識をしております。 　国土交通省では、専門人材を活用する手法の一つとして、防災や気象の情報に知見を有する気象庁退職者や気象予報士を気象防災アドバイザーとして委嘱し、より多くの市町村において活用していただけるよう、その育成及び活用促進の取組を行っています。 　気象防災アドバイザーは、現在、三百八十名の方々に委嘱しておりまして、令和六年度末時点で八十名の方々に八十六の自治体で活動していただいているところでございます。 　今後とも、こうした専門人

青島委員にお答えさせていただきます。 　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。 　洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。 　このような事案も踏まえ、近年、洪水に係る予測技術の開発や観測体制の整備を進め、精度の高い予測を行うことが可能となったため、大雨等の現象と同様、洪水に関する特別警報を創設するものでございます。 　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大

気象庁は、防災気象情報の予測精度を向上させるために、観測、予測の強化の取組を推進するとともに、地域の防災対応を支援する取組も実施しているところでございます。 　一方で、国民の安全、安心に万全を期すため、線状降水帯の予測精度向上や南海トラフ地震対策など、引き続き気象庁として取り組むべき喫緊の課題があると認識をしております。 　国土交通省としましては、今後とも、ハード、ソフト両面から国民の生命や財産を守り抜くための取組をしっかりと進め、気象庁に関しては、最新の科学技術を活用するとともに、防災関係機関との連携を強化し、気象業務の更なる高度化に努めてまいります。

宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。 　新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。 　このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信など、様々な広報活動を展開することを予定をしております。 　さらに、お話がありましたような避難の実効性を高める上では、日頃からの訓練が非常に有効と考えています。この点、各地の気象台や河川事務所では、地方自治体等が行う訓

私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。 　今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。 　私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。 　一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こうした中、水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要であります。 　国土交通省としては、これまで水防団を対象に、国土交通大臣による水

本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど気象業務法違反を行う事業者について気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏付けが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。 　一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、今委員御指摘のように、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいります。

本当に命に関わる貴重な御指摘をいただきました。 　国民の命と安全、安心を守るためには、防災気象情報が国民に確実に伝わることが重要ですが、障害者の方々への伝達については、東日本大震災等を振り返ると、健常者と比べて情報が届きにくい事例も見られました。 　このような背景から、気象庁では障害者の方々への情報伝達の改善に向けた取組を行っております。例えば、令和二年には、聴覚障害者の方々を含め、津波警報等を視覚的に伝える津波フラッグを導入いたしました。また、同じく令和二年から、気象庁が行う緊急記者会見の際に手話通訳者を配置してきたところでございます。これらに加え、更に対策を進めるために、委員御指摘のとおり、全国の気象台に要配慮者対応を担う職員を配置し、障害者団体等と防災気象情報に関する意見交換を実施しながら各種の取組を進めているところでございます。 　気象台職員の要配慮者の方々への理解度向上は重

お答え申し上げます。 　大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。 　災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。 　御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。 　厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の

実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。 　委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。 　国土交通省においては、これまで、河川の水位やカメラ画像、ダムの流水量や流入量や放流量等の国土交通省が有している様々な観測情報を地方公共団体ともリアルタイムで共有できるよう、ウェブサイト、川の防災情報を構築