自由民主党・無所属の会

お答えいたします。 　まず、梅村委員の入管行政をより良いものにしたいというこの思いや取組に関しては、率直に敬意を表したいと思います。 　また、被収容者に対する医療体制の強化というものは、当然ながら出入国在留管理庁におきましても重要な課題というふうに認識をしておりまして、先般の有識者会議の提言を踏まえまして、常勤医師を始め医療従事者の確保など、そういった体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　常勤医師が不在であっても、非常勤医師による診療ですとか地方自治体の救急相談センターの活用、外部病院受診により対応しているところでもございますし、また、委員御指摘のオンライン診療や往診の体制につきましては、一部の官署で民間運営の往診サービスを利用しているほか、オンライン診療については他官署の庁内医師によるオンラインでの診療実施体制が整えられているところであります。 　引き続き、御指摘のよ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年の法改正、令和八年六月十四日からこの在留カード等とマイナンバーカードの一体化を内容とする入管法等一部改正法が施行されるというところでございます。 　そして、御指摘のとおり、今回の一体化というのは在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚のカードで果たさせようとするものでありまして、両者の法律上の性質を変えるものではありません。すなわち、カードを一体化した場合でも、在留カードの側面については在留カードと同様にですし、マイナンバーカードの側面についてはマイナンバーカードと同様に取り扱うということでございまして、現行の番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされているところから、改正後の入管法等でもこのカードの取得を義務付けることとはしていないところではございますが、委員御指摘の様々な御意見があるということは理解はしておりますが、まずは改正法

今し方両省庁からオンライン診療等の取り組み方につきまして御説明があったかと承知をしております。それぞれの施設等でどのような体制を取られるかは、第一義的にはやはり両省庁で御検討いただくべきものだと考えておりますが、厚労省としては、必要に応じ適切に協力をしていきたいと考えています。

今回の法案におきましては、医師手当事業に要する費用は保険者の拠出により賄うこととしております。その財源の確保に関する考え方といたしましては、この事業の実施が医療給付費の総額やあるいは保険料に影響を与えないようにするというものでありますので、診療報酬改定による影響と併せて見た場合に、追加的な負担の増加とならないようにするという趣旨であります。

お答えいたします。 　都道府県支援対象地域、また医療機関等によってこの手当の額が異なるということは考えられますけれども、国が総額を設定をして、配分された事業費の中で実施をする、そういうことでありますので、御懸念のように医師手当に必要な事業費の増額にはつながらないものと考えています。

本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、先ほど来局長等からも答弁がありますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合には当該地域の患者負担の増加を招くなどから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしておりまして、その財源につきましては診療報酬改定において一体的に確保していきたいと考えています。

本法案に基づきます仮名化情報の提供に当たっての本人が関与する仕組みについては、これまで検討会におきましても様々な御意見をいただいてまいりました。 　そこでの御議論を踏まえまして、本法案では、先ほど政府参考人から御説明を申し上げたとおりでありますが、仮名化情報の利用、提供に際して、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講じることとしております。また、提供される医療情報が不当に扱われないように、提供に際しましては社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところであります。 　こうした取組によりまして、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら医療情報等の利活用を推進をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現在の地域医療構想におきましても、地域医療構想調整会議の参加者について、例えば医療を受ける立場にある住民代表の方を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できる旨を策定ガイドラインにおいてお示しをしております。これまでも、実際に地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加をされているものと承知をしています。 　一方で、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることとなりますので、より一層住民等の関係者の意見を十分にお伺いをしながら検討を行うことが更に重要になると考えております。 　御指摘のような患者の皆さんや障害者の皆さんなど住民の皆さんに地域の協議への参加が促されるように、今後、参加者の考え方についてガイドラインにおいて明確化することを検討していきたいと考えています。

障害福祉サービスの重度訪問介護を利用されている重度障害者につきましては、入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した支援者の方による支援を受けることを可能としております。 　直近の令和六年度障害福祉サービス等報酬の改定においても、当該支援の対象となる支援区分の拡大や入院前の事前調整に係る費用の新設を行うなど、支援の充実を進めているところでありまして、いずれも重要な取組だと考えておりますので、今後とも必要な取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

局長から今答弁があったとおりでございますが、もし患者本人の方に治療上の必要があれば差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。 　一律に特例的な対応がなされているわけではありませんが、今後とも医療現場で適切な運用がなされるように努めていきたいと考えています。