自由民主党・無所属の会

消防庁としっかり連携して対応していきたいと考えています。

先ほど局長が答弁したとおりの方針で今後検討を進めたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員からもこの分野につきましては従来から大変熱心な御意見を頂戴をしておりますし、日本の製薬産業が我が国にとっても大変重要な位置付けにあるということは我々も十分認識をしておりますので、そうしたことも踏まえながら、どういう対応ができるかというのはしっかり政府間でも調整を進めていきたいと考えています。

まさに御指摘のとおりだと考えております。 　今回の法改正でございますが、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が今後どんどん増加をしていく、その二〇四〇年頃を見据えまして、高齢者救急や在宅医療等の受皿の整備を図るために、その対象を外来医療あるいは在宅医療、介護との連携等にも広げながら、医療提供体制全体の課題解決を図っていく、そうしたものだと位置付けをしております。 　その中におきましては、今面的なお話がありましたが、やはりプライマリーケアを含めた外来医療、在宅医療、この位置付けというのは非常に重要になってまいりますので、今後、本法案が成立をいたしましたら、ガイドライン等の中で今委員から御指摘のあったことも十分踏まえながら検討を深めさせていただきたいと考えています。

大変本質的な御指摘だというふうに思います。 　今般の仕組みにつきましては、新規開業予定者に対して、地域で不足する医療機能等に関する要請あるいは要請に従わない場合の措置を規定をしておりますが、これは、外来医師過多区域という特定の一定の区域についてのものであるということ、また、これらの措置を仮に受けた場合であっても、診療所自体の開設であったり、あるいは保険医療機関の指定を受けること自体は可能であると、そういったこともございますので、本法案に盛り込んだ仕組みについては、確かに既存の診療所、新規開業の診療所に一定の差異が生じておりますが、これは委員から御指摘のあったような、例えば営業の自由であったり、あるいは平等原則、そうしたものに反するものではなく、許容されるべき範囲のものだと、合理的な制約であるというふうに政府としては認識をしているところであります。

まず、国保中央会と国保連でありますが、支払基金とともに、レセプトの審査におけるコンピューターチェックの精緻化、あるいは将来的にはＡＩを活用した機能の共同開発、共同利用の実現に向けて検討を進めており、更なる審査支払事務の効率化を目指していくこととしております。 　一方で、国保連におきましても、診療報酬の審査支払だけではなくて、特定健診や特定保健指導に関する事業など保険者に関わる幅広い業務を実施するほか、後期高齢者医療、介護保険及び障害者総合支援等の国保以外の業務を実施をしており、今後これらに関する業務の増大も想定をされているところであります。 　いずれにいたしましても、そうした業務も含めまして国保中央会あるいは国保連が担う事務量、これよく踏まえた上で、それらに見合った体制となるように我々としても支援をしていきたいと考えています。

工程表に掲げました政策のうち、もう委員十分御案内でありますが、電子カルテ情報共有サービスについては二〇二四年度から稼働開始をしており、これは工程表どおり進めているところであります。 　一方、課題はやはり電子処方箋の導入でございまして、これはおおむね全国の医療機関、薬局に対しまして二〇二五年三月までに普及させるというふうにしておりましたが、薬局につきましては、今年の六月時点で運用開始済みは八割を超えており、夏までにはおおむね全ての薬局での導入というのが見込まれてきたところであります。一方で、医療機関につきましては、導入は一割程度にとどまるということで、ばらつきがあるところであります。 　電子処方箋の導入が進まなかった原因につきましては、まず、例えば前提となる電子カルテの普及が十分進んでいなかった、あるいは電子処方箋の導入の改修費用が一定掛かることなどが考えられますので、こうしたことを踏ま

今委員から御指摘のありました地域での良質かつ適切な医療を効率的かつ持続可能に提供する体制、地域での医療提供体制を確保するという観点と、それから私ども最近申しております攻めの予防医療、これもう本当に密接に関係をすることだというふうに理解をしていることです。 　本法案を踏まえて目指していく今後の医療提供体制につきましては、例えば、高齢者に対する在宅医療であったり、あるいは口腔管理、リハビリテーション、栄養管理の提供、まさに健康寿命の延伸に資する取組も多々含まれておりますので、こういった観点で非常に密接に関連があると考えております。 　両方とも大切な視点ですので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

お答えいたします。 　ＡＩを含めまして、偏在対策の観点から、情報通信技術を活用して専門医機能を遠隔で提供する、非常に重要な発想ではないかなと思っておりますが、例えば、現在でも、病理診断あるいは画像診断をＩＣＴ等を用いて医療機関同士で画像などを送受信を行って、専門的な知識を持っている医師がしっかりと診療を行う、そうした活用があるというふうには承知をしております。 　現在、ＡＭＥＤと連携をいたしまして、厚生労働省におきましてもＡＩ技術を取り入れたシステムの開発等に関する研究事業を実施をしておりますので、委員からの御提案も踏まえながら、医師偏在対策含めた情報通信技術の活用の推進について、どうした、どのような方策があるのか考えていきたいと考えています。

今御指摘をいただきましたチーム医療という観点は非常に大切だというふうに考えております。 　その上で、医療関係職種のタスクシフトなどにつきましては、今委員から御指摘がありましたように、とりわけ医師偏在が深刻な地域におきまして特に有効だと考えております。 　ただ一方、将来を見据えますと、各地域においてもそれぞれ重要になろうかというふうに思いますので、地域を限定せずに全国的な取組として進めていきたいというふうに考えています。 　特定行為研修、これも非常に大事な制度だと考えておりますが、救急外来あるいは在宅医療等の現場で、医師等の判断を待たずに手順書に基づいて一定の診療の補助を行うことにより、必要な医療ケアをタイムリーに患者に行うことができ、その活躍は今後とも期待をされるところであります。 　委員から御指摘ありましたとおり、特定行為研修修了者、これは現在一万三千人程度しかいらっしゃらないと

お答えいたします。 　子供の最善の利益を守るため、虐待を受けた子供が保護され、安心、安全な環境で適切な医療的ケアが提供されることは言うまでもなく重要であります。児童福祉法においては、児童相談所職員に一人以上の医師を含まなければならないことを定めており、虐待を受けた子供について、必要な場合には診察等の適切な対応がなされる体制を確保しているところです。 　また、一時保護施設の設備及び運営に関する基準においては、子供の状況等に応じ、医師による診察等必要な措置を講じなければならないと定めており、各児童相談所において一時保護中の子供の既往歴や健康状態を把握、アレルギー等を踏まえた食事の提供、服薬の管理など子供の健康管理に配慮した必要な対応が行われているものと認識しております。 　今委員御指摘の医療ＤＸや電子カルテ等の技術の進歩も踏まえながら、虐待を受けた子供がより適切な医療が受けられるよう、引