自由民主党・無所属の会

次に、犬飼明佳君。

犬飼委員御指摘のとおり、建設業におきましては、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰、供給の偏りや流通の目詰まり等が生じまして、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期などへの影響について懸念の声が寄せられていると認識をしております。 　先日も、先ほど御紹介いただきましたが、建設業団体の方々から現場の切実な声を私自身が直接お聞きしたところでございますし、Ｘに載せている以外にも様々な御意見をいただいているところでございます。 　国土交通省では、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などの把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携をして、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 　また、特に住宅資材につきまし

建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える、なくてはならない産業であります。 　一方、建設技能者数が、先ほど御紹介いただきましたが、平成九年のピーク時から約三割減少し、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、将来的な担い手確保は極めて重要になってきております。 　建設業は人に支えられ成り立っている産業であり、担い手確保の取組を進め、産業としての持続可能性を高めることは待ったなしの課題であると認識をしております。 　このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、担い手確保に向けた取組を進めているとこ

お答えいたします。 　住まいは生活の基盤であり、若年世帯や子育て世帯を含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 　近年、需要と供給の両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。 　国土交通省といたしましては、令和七年度補正予算や令和八年度予算におきまして、省エネ住宅の新築や省エネ改修等への補助や、残価設定型住宅ローンの供給促進のための住宅融資保険制度の創設、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業の創設等の措置を講じております。 　これら予算面での措置に加え、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化など総合的に取り組むことで、若年世帯や子育て世帯を始め

次に、奥下剛光君。

お答えいたします。 　現在工事中の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしており、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。 　このような取組によりまして、本年三月、静岡県が着工の前提としている対話項目全てで対話が完了するなど、静岡工区の着工は近づきつつあると感じております。 　また、名古屋―大阪間につきましては、ＪＲ東海におきまして、概略のルートの絞り込みと駅位置の選定のためのボーリング調査が実施されており、さらに、国土交通省、ＪＲ東海も参画して、関係自治体との間で、駅位置の選定、駅周辺のまちづくりに向けた議論を進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やＪＲ

下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、八潮市の道路陥没事故の教訓も踏まえて、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。 　また、今年度予算においても、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助を創設いたしました。 　さらに、下水道の確実な維持管理、更新の施設等を図ることを目的とした下水道法の改正法案を今国会に提出させていただいております。 　国土交通省としては、このような取組を通じて、地方公共団体における下水道の老朽化対策の取組を支援し、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。 　以上

この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 　本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 　それでは、質問にお答えさせていただきます。 　大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 　この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広域的な鉄道ネットワークが強化されるとともに、この事業を通じて沿線地域も活性化すると考えられるため、重要な事業であるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、これまでも、大阪府を始めとする沿線自治体等に対する社会資本整備総

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時三十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。臼木秀剛君。