上田英俊

建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。 　その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づいて、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど、女性を始め誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。 　また、委員から御指摘のありました建設ディレクターにつきましては、ＩＣＴスキル等により、建設技術者の業務を一部代行して工程管理や調整業務等を行う職種であり、女性や高齢者も含め、幅広い人材の活躍に寄与するものであると考えております。そのため、建設ディレクター

住宅宿泊事業の創設に当たっては、御指摘のような、いわゆる家主不在型を含めた民泊が増加することや、マナーが十分に守られず、周辺住民等からの苦情が発生する場合があるということは想定をされておりました。 　そのため、住宅宿泊事業法において、苦情が発生した場合には住宅宿泊事業者が適切かつ迅速に対応することや、住宅宿泊事業を行う住宅に自ら居住しない場合には住宅宿泊管理業者に管理を委託することを義務づけるなど、必要な措置を講じているところです。 　しかしながら、昨今の訪日外国人の増加など、我が国への宿泊需要の増大などに伴い、民泊に関する様々な課題が顕在化しており、その課題解決に向けて更なる取組を行っていく必要があるということを認識しております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。 　また、支援法人が管理や活用を支援する空き家等について、その所有者や活用希望者、管理や活用を行う事業者等の関係先についても、支援法人の役員等と同様に、国籍に関する要件は規定されておりません。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 　このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 　また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発を行うマンション管理適正化支援法人の制度を創設するなどの措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした制度の施行状況等を踏まえつつ、タワーマンションを

復興大臣政務官の上田英俊でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の上田英俊でございます。 　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。

復興大臣政務官の上田英俊でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　　　　　――――◇―――――

水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 　他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 　さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。 　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

質問にお答えいたします。 　今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から国土交通大臣に対し、国際観光旅客税の拡充やオーバーツーリズム対策強化等について検討を進めるように御指示がありました。 　近年、旅行需要の増加や特定の都市、地域への集中に伴い、過度な混雑やマナー違反等が生じております。これらの課題に対処するため、空港を始め公共交通機関や観光地での混雑対策や地方誘客、需要分散の取組が必要であり、こうした施策の充実のため、国際観光旅客税の拡充による財源の確保が必要であるというふうに考えております。 　また、国際観光旅客税の使途については法律等において使途が定められており、具体的な使途については、法律との関係や観光振興上の必要性を十分踏まえながら、関係省庁間で検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の国会報告について

繰り返しになりますけれども、委員の方からも今御指摘がありましたように、コロナ禍の状態においてはなかなか実態把握が困難であったということであります。 　令和六年度の実績を把握するということが可能になりましたので、委員御指摘のように、早く、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。