自由民主党・無所属の会
自由民主党・無所属の会の発言98449件(2023-02-13〜2026-07-01)。登壇議員612人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
憲法 (92)
自衛隊 (53)
地方 (47)
問題 (42)
規定 (42)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定については、認定基準及び高度の学識と豊富な経験に基づき、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものというふうに承知をしております。
これまでの最高裁判決においても、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解しております。環境省としては、現行の認定制度を見直す考えはありません。
水俣病については、公害健康被害補償法の施行後、二度にわたる政治解決と、多くの方々が様々な形で多大な努力をされてまいりました。しかし、委員言われるように、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見や差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方々など様々な立場があるというふうに理解をしております。
環
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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非常にテクニカルなところなので、検討というか、事実関係をしっかりと確認させていただきたいと思います。
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| 宮路拓馬 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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次に、庄子賢一君。
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。
そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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人体とか、また環境に影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせていいというふうには思いません。科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
その上で、科学的知見の充実の状況を踏まえて、対策を検討することになるものというふうに考えております。
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| 宮路拓馬 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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次に、向山好一君。
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
令和六年に策定した循環型社会形成推進基本計画において、ペットボトルの水平リサイクルについて、政府として、再商品化の更なる質の向上を目指し、必要な施策の検討を進めることとしているところであります。
水平リサイクルの更なる拡大に向けて、環境省は、再資源化事業等高度化法に基づき、製造業が必要とする量、質の再生材を確保するため、それらを提供する再資源化事業の認定制度を創設したところであります。また、グリーン購入法を活用して、再生材を使用したペットボトルを積極的に調達する小売業者、コンビニとか等を選定するといった取組も行わせていただいております。
また、予算面では、水平リサイクルを含むプラスチックのリサイクルに関する技術実証や、設備導入の支援も行っているところであります。
さらに、税制面では、先ほどお話をさせていただきました再資源化事業等高度化法の認定を受けたそ
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。
浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。
昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するような時代になってまいりました。
このため、今後、集合処理施設を新設、更新するよりも浄化槽へ転換する方が地域全体のコストを将来にわたり抑えられるようなケースが増えてくるというふうに想定されます。
このため、経済性の観点から浄化槽の
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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本事業は、私聞いていて、やはり環境省、地域脱炭素を進める中で有効な手段でもあるんじゃないかなというふうに思います。
今地域脱炭素の先行地域の百件が終わって、議論をしているんですけれども、環境省の中で言っているのは、まだこれから排出権取引もやっと始まったところなんですが、その効果の中で、今は、電気料金とかありましたけれども、二酸化炭素が減った分、例えば、ヨーロッパの、EUの炭素価格で計算して、それもプラスになっているんじゃないかということで、そういうこともいろいろ考えて、総合的に地域脱炭素にもこの浄化槽の高度化というのは関わってくると思いますので、五年間、これから終わりますけれども、しっかりと結果を検証して、いいように持っていけるように進めてまいりたいと思います。
〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
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| 宮路拓馬 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 環境委員会 |
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次に、鍋島勢理君。
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