自由民主党・無所属の会

気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。 　今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。 　来年には、来年度には気候変動適応計画の見直しも予定しており、水産庁の検討も踏まえつつ、水産業に関する適応策を織り込むなど、連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えます。

瀬戸内海は、我が国最初の国立公園の一つで、そして美しい自然景観と文化的景観を併せ持つ景勝地であると同時に、貴重な漁業の資源の宝庫でもあります。 　その優れた環境を次世代にしっかり継承していくために、環境省では、地域の実情に応じて、栄養塩類を供給する制度の構築や、森、里、川、海の連関を意識した沿岸域の環境保全等を行っております。例えば、広島県の尾道市においては、漁業者や民間企業とともに、藻場、干潟の保全、再生に取り組むなど、地域の関係者と連携した里海づくりの取組も実施しております。 　海洋観察については、環境省のみならず関係機関においても様々な調査が行われており、そうしたデータも総合的に活用しながら瀬戸内海の状況の把握に努めてまいります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連絡しながら、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に取り組んでまいります。

高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済をつくるという基本方針を掲げています。こうした考えの下、環境政策のキーワードは、将来の世代にも人の命と環境を守ること、さらには持続可能な未来をつくることであるというふうに考えております。特に、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを目指していくことが重要であるというふうに考えております。 　個々の環境政策を総合的に実施し、環境、経済、社会の各課題に同時に解決しつつ、これらの目標を実現してまいりたいと考えております。

熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。 　現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。そういう意味で、今言われた鳥獣保護法の抜本的な見直しを今するかというと、今はそういうことは考えておりません。

御指摘の防火、消火設備等への財政支援の必要性は強く認識しているところであります。環境省では、市町村の一般廃棄物処理施設の新設時や基幹的な設備の改良時における防火、消火設備等の導入に対して、交付金による支援を行っているところであります。 　また、機械分別装置については、廃棄物に混在するリチウムイオン電池をＡＩやエックス線等により高い精度で検出できる高度な選別機等を、既に商用化されているんですが、先週閣議決定された令和七年度補正予算案にて、こうした選別機等の民間の廃棄物処理施設への導入支援等についても新たに盛り込んだところであります。 　加えて、政府一体でスピード感を持って対策を実施するために、本年十月に関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、年内を目途に総合的な対策パッケージを取りまとめる予定であります。関係省庁と連携して、リチウムイオン電池対策を全力で取り組んでまいります。

熊の捕獲活動を行う際には、従事される方の安全の確保が大前提であります。環境省としても、自治体に向けて、ガイドラインの整備、研修、注意喚起等を実施しております。 　その上で、万一に備えた補償は重要であります。公務員以外の方が死傷した場合においては、市町村が加入する保険で補償することとなります。環境省では、適切な補償が受けられる保険への加入を推奨しており、その保険料を交付金により支援をしているところであります。 　竹谷委員が言われることを、私も保険の内容を伺いつつ話を聞いて、一般的に入られる方の死亡時の保険料が三百万円ということで、恐らくその支払限度額が三百万円ということで、少し金額的には少ないんじゃないかなというような感じがいたしました。 　一方で、消防団員と同じという話がありましたが、消防団員って年齢制限若かったりしますよね。年齢制限があって、七十歳ぐらいになると団員を辞めなければい

竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。 　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。 　中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることによって熊が人里に下りてこないようなことも掲げさせていただいておりますけれども、こうした対策により、熊が人の生活圏への出没をしないように防止策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

少し長くなってしまいますが。 　一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。 　御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。こうした結果、まずは受託者と市町村が価格交渉を行うことが重要であるというふうに考えます。 　今後も、フォローアップ調査を行うとともに、様々な機会を通じて価格転嫁の重要性について周知を行うこと等により、引き続き対応を促してまいりたいとい

再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに考えております。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設による森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識しております。現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 　連立政権合意書の内容も踏まえて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるようにスピード感を持って対策を取りまとめてまいります。

委員御指摘の事業は、自治体が整備する災害対策にも資する動物収容、譲渡施設に対して補助を行うものであります。ペットの一時預かりなど、災害対応機能を早期に強化することが必須であることを踏まえ、今回補正予算に初めて計上させていただきました。本補正予算案が成立すれば、本事業を効果的に執行してまいりたいというふうに考えております。 　また、動物愛護関連行政は、犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、国民の皆様からの関心が高く、課題も多岐にわたります。その重要性をしっかりと認識し、引き続き動物愛護関連の課題の解決に取り組んでまいります。