戻る

自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
同じ答えになりますが、一般論として申し上げれば、相手方を威圧するような取調べは差し控えるべきものと承知をいたしております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
御指摘の提言において、検察の再生とは、古きよき検察への郷愁と回顧ではなく、社会に目を向け、検察の果たすべき使命、役割等を問いただすことであるとされているものと承知をいたしております。  そこで、検察当局においては、提言等を踏まえ、検察職員が職務を遂行するに当たって指針とすべき基本的な心構えを定めた基本規程である「検察の理念」の策定及びその浸透、実践、取調べの録音、録画の試行拡大、最高検監察指導部の設置等、違法、不適正行為に対する監察体制の構築など、提言によって求められた検察の再生のための各種取組を推進するとともに、その進捗状況について適時適切に公表するなどとしております。  私としても、検察当局において引き続き、検察の再生に向けて進められてきた各種取組を着実に実践し、適正な検察権行使の確保に努めていくことが肝要であると考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
平成二十八年の刑事訴訟法の改正によりまして、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件については、逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が法律上の義務とされたところでございます。  この制度の趣旨、目的は、被疑者供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取調べの適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することにあると考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答えいたします。  検察当局においては、特捜部において被疑者を逮捕した事件による取調べや、知的障害のある被疑者等に対する取調べの録音、録画の施行を開始したものと承知しております。  また、検察当局においては、平成二十八年の刑事訴訟法改正により義務づけられた事件の取調べの録音、録画に加え、取調べを録音、録画することの有用性や問題点も踏まえ、事案の内容や証拠開示等に照らし、被疑者等の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件については、その運用により積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
ただいま刑事局長が答弁したとおりでございます。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
試行錯誤を重ねながら、努力を続けているものと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
録音、録画について協議会で取りまとめましたけれども、その取りまとめにおいては、取調べの録音、録画の拡大や、そのほか刑事手続における新たな制度の導入等について、新たな検討の場を設けるなど、所要の取組を推進することを期待したいとされたところであり、法務省としては、同協議会の取りまとめの結果を踏まえ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
お尋ねの点については、現時点において検討中であることから、いずれもお答えすることは困難でございますが、取りまとめ結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答えをいたします。  被疑者取調べへの弁護人立会いについては、様々な御議論があることは承知しております。  被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化については、以前、法制審議会において議論されたものの、証拠収集の方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題点が指摘され、法整備の対象とされなかったものと承知しております。  また、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論が行われましたが、必要な説得、質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることはおよそ期待できなくなるなど指摘され、法整備を行う方向性は示されなかったものと承知をいたしております。  したがいまして、現時点において、被疑者取調べへの弁護人立会いを制度化することについては慎重な検討を要すると考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
いずれにしても、法整備を行う方向性が示されなかったと承知をいたしております。