自由民主党・無所属の会

まず、非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。 　その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するという御答弁でございました。 　今後、戦略三文書の見直しに向けた作業が始まりますが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。

日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も、核不拡散条約、これを非常に重視いたしております。このＮＰＴ体制の下でこれ以上核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。 　先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ぎりぎりの決断ということで、そういうことも、そういうことが、万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。 　今後、しっかりと現実的な対応も含めて、そして、やはり日本が唯一の戦争被爆国としてこれまで国際社会の平和と安定に物すごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら、次の戦略三文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。（拍手）

スパイ防止法、スパイ防止法という名前になるかどうかは分かりませんが、そういうインテリジェンス・スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのは、これは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。 　現在考えておりますのは、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについて、もう今年ですね、検討を開始して速やかに法案を策定するということを考えております。 　今、物理的、また磁気的とおっしゃいましたか、そういう破壊行為についておっしゃいましたが、これらは、今の法律でもこれは罪でございますので罰せられるんじゃないかと思っております。 　情報リテラシー教育、これも物すごく大事です。今も経済安全保障関連でいいましたら、どういう形で接触が図られるか、どういう手段を外国勢力が使ってくるか、こういったことに関して企業などに情報発信をさせていただいているところでござ

それは、やっぱりバブルが崩壊して、そのときにやはり不良債権、金融システムの問題があり、リーマン・ショックもございました。その前にアジア通貨危機もございました。そうした外的要因もあり、だから、企業がお金をどっちかといえばため込んで、なかなか設備投資や人的投資、従業員のお給料などには使えなかった、その状況が貧困を招いたと思っております。

おはようございます。自由民主党の高村正大であります。 　それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。 　法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ＡＳＥＡＮの会議でマレーシアを、ＡＰＥＣの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議に出席するなどして司法外交の推進に取り組みました。 　そして、先日、大臣は早速、フィリピンで開催されたＡＳＥＡＮの会合に御出席になったと伺いました。 　そこで、まず、現在法務省が取り組んでいる司法外交について、その意義や施策の内容を法務大臣に伺います。

お答えいたします。 　司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、国際社会に浸透させていくための取組でございます。法の支配は、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会を実現するためにも重要であり、司法外交を推進することには大きな意義があるものと考えております。 　司法外交の主な施策としては、京都コングレスなどの国際会議の開催とその成果の具体化、戦略的司法対話の実施等を通じたパートナー国との連携強化、法の支配等の価値の定着に向けた積極的な法制度整備支援の推進などがございます。 　法務省といたしましては、これらの施策を通じて、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加をいたしました。 　京都コングレスの成果の具体化として、保護司について言及されている再犯防止国連準則の策定が進んでいたと承知していますが、その進捗とアブダビ・コングレスに向けた意気込みについて、法務副大臣に伺います。

お答えいたします。 　京都コングレスでは、その成果文書である京都宣言に再犯防止施策の充実について詳細な記載が設けられるなど、この分野に対する各国の高い関心が示されたところです。これを踏まえて、我が国は再犯防止国連準則の策定を主導してきておりまして、この準則は年内にも国連総会で採択される見込みとなっております。 　国連準則とは、各国における立法や施策の立案、実施の際に参照されることを通じ、各国の施策の充実に重要な役割を果たすものでございます。この再犯防止国連準則には、約百三十年の歴史を有する保護司制度について、アルファベットでＨＯＧＯＳＨＩの文言が明記されております。また、同制度等の我が国が誇る官民連携やマルチステークホルダー・パートナーシップ、すなわち多機関連携による再犯防止の知見が盛り込まれております。 　来年開催されるアブダビ・コングレスにおいては、こうした成果も踏まえた取組を紹

副大臣、ありがとうございました。 　ただいまの御答弁で、コングレスなどの大きな国際会議等のマルチの場面においてリーダーシップをしっかりと発揮していくことが重要だという話がありました。 　それに加えて、いわゆるバイ、つまり、パートナー国や地域との関係を強化していくことも重要であると思います。私自身、日本・太平洋島嶼国経済フォーラムに出席するなどして、太平洋島嶼国との関係強化に努めてまいりました。 　そこで、今後、どのような国や地域と関係を強化する必要があるとお考えでしょうか。法務副大臣に伺います。

お答えいたします。 　司法外交を戦略的に推進する上では、今委員が御指摘いただきましたとおり、法の支配等の価値を共有するパートナー国や地域との戦略的な連携強化は極めて重要でございます。 　高村委員も、先ほどお話しいただきましたとおり、副大臣時代にＡＳＥＡＮやＡＰＥＣなどにも出席をされただけではなく、太平洋島嶼国との関係強化にも取り組まれていただいたというふうに承知しております。 　私自身も、パートナー国との関係強化という点では、先日、ベトナムを訪問させていただいて、法制度整備支援に関する高官会議に出席し、日本とベトナムの間の新たな協力関係の在り方等について意見交換を行い、関係の深化に取り組んできたところでございます。 　法務省では、これまで法制度整備支援等を通じて緊密に協力してまいりましたＡＳＥＡＮ諸国に加えて、太平洋島嶼国や中央アジア諸国との関係も強化すべく、法務、司法分野において