自由民主党・無所属の会

御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。 　この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。 　防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 　また、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、書面による確認手続のほか、必要な場合には在外公館と連携しつつ関係省庁の職員の現地派遣を行うなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。さらに、装備品等に係る秘密の

次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。 　引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。 　また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス、イタリアと連携して取り組んでまいりたいと思います。

問題意識は奥村先生と全く同じです。 　やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 　そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。 　こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜

先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。 　その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われました日米首脳電話会談においても、トランプ大統領から中国訪問について詳細な説明があった中でイラン情勢についても意見交換を行いましたが、日本の基本的な考え、先ほど言ったように、事態の早期鎮静化、こういった考え方を改めて伝えて、日米で緊密に意思

恐らく、今国際情勢を見ますと、日中間には様々な懸案、課題があると、それは確かだと思いますけれど、日本が孤立をしていると、こういう状況にはないんではないかなと考えておりまして、私も様々な国の外相等と意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼は強い、また、日本と連携して様々な国際的な課題にも取り組み、サプライチェーンの強化等も一緒に進めていこう、こういう意見は聞くところであります。同時に、中国との間でも戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしているところであります。 　中国と日本、隣国でありますから、当然これは、ほかの隣国、ヨーロッパも含め、アフリカを見てもそうですけれど、様々な懸念や懸案というのはあるわけでありまして、だからこそ対話を通じてそういった懸案や懸念を払拭していく、少しでも少なくしていく、こういった努力が必要だと思っておりま

今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間、地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新、グローバルサウスの台頭といった国際社会の構造的な変化、新しい現実に対応していく必要があると考えております。 　こうした時代環境の変化に対応すべく、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配を堅持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指していきたいと考えております。 　厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると、このように考えております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくためにも、改めて、進化したＦＯＩＰという形で日本が目指す外交ビジョン、これを示す、またそれを具体化していく意義は非常に

ベトナムに対する御指摘の供与については、まさにスピード感を持って進めていきたいと考えております。 　ＯＤＡを通じてベトナムの海上法執行能力強化を支援するということは、今喫緊な課題となっておりますシーレーンにおける安全の確保にもつながり、地域の安全保障、進化したＦＯＩＰにも資する重要な取組であると考えております。 　これまで、我が国はベトナム側に対して、漁業監視船であったり海上警備艇を供与するとともに、海上警察の保安能力向上のための研修、訓練を行ってきました。現在、円借款を通じて巡視船六隻を建造、供与する手続を進めているところであります。 　まさに委員御指摘のとおりでありまして、五月二日の日・ベトナム首脳会談では海上法執行能力支援の具体化を一層進めることで一致したところでありまして、これらの巡視艇を早期に建造、供与できるようにベトナム側とも緊密に連携をしていきたいと考えております。

まず総合力の強化ということで、どれが大切でどれが大切でないということではないと思いますが、外交力というのが最初に出てくるのは間違いないところでありまして、紛争を未然に防ぐと、そのための取組というのは極めて重要なことだと思っておりますし、また、紛争を未然に防ぐためにも抑止力を高めていくということは重要でありますし、同時に、委員おっしゃるような形の経済力であったりとか情報力、人材力、こういったものを総合してどう対処していくかと、こんなふうなものだと考えております。 　今日、同じようなネクタイをしているから申し上げるわけではないんですけれど、いわゆる２プラス２、これにおきましても意見を重ね、意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発であったりとか移転を始めとする安全保障分野での協力を一層強化をしていく。これは、単に相手国に対してだけではなくて、地域全体の安全保障、さらには我が国にとって望ま

大変失礼しました。 　ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。 　正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。

ありがとうございます。 　三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 　特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。 　このため、検討の一環として、令和八年度予算において、対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するために必要な経費を計上しており、先生から今言及のあった海上自衛隊のＭＱ９Ｂシーガーディアンの早期導入事業を活用した運用要領の検討等を行う予定です。 　これから、無