自由民主党・無所属の会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

水俣、済みません、胎児性の水俣病患者さんからのいただいた要望、これは四月三十日でございますけれども、水俣市の判断事項であるため、私から市長にお話をすると申し上げました。その後、翌日の最後の記者会見の前に水俣市長と控室でお会いしましたので、その点をお伝えしたところであります。 　そして、記者会見の場でそのことを、市長に伝えたことを言及しなかったことについては、私は言葉足らずだったというふうに思っております。そのため、その後すぐに事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をしてもらったところであります。事務方からは、その場において私の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったという報告を受けております。今後とも丁寧に経緯を説明するように事務方にも指示したところであります。 　胎児性患者を含め、関係者の御意見、御要望を伺いながら、関係自治体と連携して、被害地域の医療、福祉の充実を進めてまいりた

今申し上げましたとおりに、丁寧に説明をさせていただければというふうに思います。 　それで、なかなか難しい問題だというふうに発言したのは、障害福祉サービス及び介護サービスについては、各自治体において、水俣病、胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めているというふうに承知しております。 　こうした中で、一般論として、六十五歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部のこの障害福祉サービスが、私の地元でもありますけれども、六十五歳以上になると介護福祉サービスに変わると。そういう、何で変わるんだという御批判みたいなのがありますけれども、そういう様々な地域で課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいという発言もしたところであります。 　そういう点も含めて、しっかりと患者さんの方に経緯も含めて御説明をさせていただければというふうに思います。

都市の樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にもつながっていることは承知をしているところであります。また、御指摘のとおり、都市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。 　例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、ウエルビーイングの向上や歴史、文化の形成、美しい景観の創出等をこの方針の意義としているところであります。 　また、生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置付けがなされているところであります。 　都市の樹木の管理や維持は、各法令等に基づいて各種施設を管理する機関、また各施設の管理者において行われており、その所管ごとに責任を持って取り組んでいるところであります。環境省が所管する国民公園においても、利用者の安全確保を最優先に

樹木の管理や維持は、各公物管理者の責任において、各施設の特性に応じた方法で、その所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。そのため、管理作業そのものは各管理者において行うものであるというふうに考えております。ただ、例えば、先月、国土交通省が作成した街路樹点検のガイドラインの知見を環境省が所管する国民公園の樹木管理においても参考にしていきたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁での情報共有などを通じて樹木の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、等が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。世界有数の自然を誇る地域であります。 　小笠原諸島は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。また、一国会議員として、自由民主党の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保全させるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。 　また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。

海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 　我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 　現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。 　加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。 　海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいと

ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。 　経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。