自由民主党・無所属の会

まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。 　その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。 　その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなか

茂木大臣は退室していただいて結構です。

ありがとうございます。 　この問題は、私も松島基地に視察をした際にも、現場の隊員からもこの可動率、このことについても要望も受けております。そして、先生から今御指摘のあったＰ１を含む防衛装備品については、その高度化、高性能化に伴い部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体用交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。 　こうした状況を踏まえ、防衛省では、平時、有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識の下、保有装備品の可動数の最大化に向け取り組んでまいりました。 　具体的には、取得に時間を要する部品を始めとした不足している部品や適正在庫を確保するための部品の費用や、迅速かつ確実に装備品の整備を行うための修理費を確保するため、令和五年度から八年度までの四年間で維持整備費約八・七兆円を計上しています。これは、令和元年度から令和四年度に

会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。 　また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。

当然です。 　御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。 　その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取組を実施しているところです。 　引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取

これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。 　ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。 　いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。

ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。 　ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。 　引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることがないよう教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。

アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。 　その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。 　そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。 　こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、その具体的な内容については、相手方のある事柄であり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。 　いずれにせよ、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従

先ほどから聞いていますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと、そういう思いをお持ちであるならば、是非、防衛装備移転の今回の見直しも共産党にも御理解をいただきたいと思いますね。 　我々、もう既に、自衛隊が使っている装備品の海外から買っているものの九割以上はアメリカです。これは一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということをどれだけ分散できるかということは世界各国考えていて、日本としても自前の能力を付けていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきて、それだけ、アメリカの言い値じゃないと、もっと日本が交渉力を付けろというのでおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。 　そして、もう既に、我々、あれですから、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入している

質疑時間が終了しました。