自由民主党・無所属の会

令和四年度より先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練、これを実施してまいったところでございますが、昨年度からは九州、山口各県において受入れの検討にも着手をしたところでございます。 　今委員からもお話がありましたが、この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しておりまして、関係自治体、そして関係省庁と連携して取り組んでまいります。

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　コロナのときにもこのプッシュ型というのは随分議論、検討したところでございましたけれども、このプッシュ型の支援の導入などを含めて、この自治体の業務全体のデジタル化、これをするに当たっては、業務内容またプロセスの見直し、ＢＰＲですね、これを実施すること、これは大変重要になってくると考えております。 　総務省では、デジタル完結ですね、デジタルになったけどどこかで紙が要ると、こういうことがないようにすると。このデジタル完結を目指す観点からも、デジタル技術の活用に当たって、このＢＰＲ、これを徹底した自治体の窓口業務の改善を行うフロントヤード改革を推進しておるところでございます。 　申請者が名前、住所等何度も書かなくてよい、書かない窓口の実現、これは、ＢＰＲを実施した上で、バックオフィスとのデータ連携を含むデジタル技術の活用、これを行うことによっ

総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるところでございまして、これをまずは進めていきたいと思います。 　そして、今委員からお話のありましたＮＨＫの保有している放送番組等のデータでございますが、これも高品質な日本語のデータとして貴重な資産でございます。ＡＩの開発という観点で活用されるということは大変意義の深いことであると考えます。 　一方で、このＮＨＫが放送番組等のデータを研究開発用に外部提供するか否かですね、ＬＬＭに出すかどうか、これは、ＮＨＫが公共放送としての役割を踏まえつつ、コスト負担、そして権利者の保護などを

自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取扱いにつきましては、著作物と、これを創作した者ですね、者に与えられる著作権、これを区別して判断することとしております。すなわち、同法では、著作権を公有財産に位置付けておりますが、プログラムの著作物に該当するソフトウェア、これについては、著作権とは区別して、公有財産には該当しないものと、こういうふうに解釈をしております。 　したがって、今委員からも御指摘がありましたが、自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させること、これは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能でございまして、地方自治法上、特段の制約はございません。

今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と、こういうふうになっておりまして、ＮＨＫが基準を定めて公表するとなっております。 　で、どう思うかということですが、ＮＨＫはやはり言論報道機関として設立された特殊法人でございます。その自主・自律性を尊重すること、これが望ましいことから、当該支給基準の内容の妥当性について政府としてお答えするということは差し控えさせていただきます。

その節は、ワット・ビット連携について取り上げていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっと立場も少し変わりましたけれども、まず、その地域における個別の用地の活用方法、これはその用地の関係者において決定をされるものであるので、私からお答えを差し控えさせていただきますが、データセンターについて、まさに今委員が前回も今回も御指摘いただいているワット・ビット連携、これ非常に大事だと思っておりまして、電力需要が、半導体の工場とかデータセンターで一層の需要が増加が見込まれております。この電力系統と通信基盤、これを一体的に整備するというワット・ビット連携、ますます重要になってきていると考えておりまして、経済産業省と総務省が連携をいたしまして、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを開催し、本年の六月に取りまとめ一・〇を

各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を規制対象に加えるとともに、警告等を受けた者に対して当該警告等の相手方に係る一定の情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定の整備等を行うものであります。 　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を接近禁止命令等における禁

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　今回の改正は、国会改革の一環として、議員の欠席事由に、配偶者の出産、育児、看護、介護及び不妊治療に係る通院が含まれることを明記するものであります。 　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――