自由民主党・無所属の会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 　人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する人的情報をより多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。

私の方からお答えをさせていただきます。 　我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。 　このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。 　その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力

内閣衛星情報センターが運用をいたします情報収集衛星ですが、大規模災害その他の内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために重要な役割を果たしていると考えます。私自身、防衛大臣の経験があり、今は官房長官ですから、両方の立場から携わった経験もありますので、そのことはよく分かります。防衛省・自衛隊と緊密な連携をすること、より緊密な連携をこれからしていくことで、正確かつ迅速な政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供されるものだと、そういうふうに思っております。 　本法案の第三条第一号ハの規定によりまして、法案成立後は、情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項を国家情報会議が調査審議することにより、総理を始め各閣僚の高い見地からシステムの開発や運用の方向性が定められることになり、また、情報収集衛星により得られた画像情報も活用される形で、司令塔組織におけるオールソースの総

では、私からお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。 　現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかにつ

若林大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。

御指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが、現在は局長級の組織として総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、そして閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。 　国家情報会議で示される基本方針の下、機微な情報の取扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、政府全体の秘密保全の水準が向上していくということが期待をされるわけです。これによって、情報漏えいの防止にとどまらず、関係省庁の情報共有というのが促進をされ、各種情報プロダクトの水準向上であったり、また、危機管理対処の迅速性の向上、そういったことの効果が期待をされます。 　同盟国や同志国、海外との関係においても、我が国の秘密保全体制の信頼性が高まるということが考え

大変重要な御指摘だと思います。 　まず、情報活動というのは秘匿性が求められる、その一方で、情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスを取ることが大変重要なことであります。 　まず、秘匿性について申し上げると、政府の情報活動について、もしその情報源や具体の収集手段、目下の関心事項とか同盟国、同志国との協力関係などを明らかにすれば、手のうちを読まれる、また、情報源を危険にさらしてしまう、将来の情報入手の可能性を損なう、海外でいうと信頼性を損なわれると。したがって、何をどう集めているかについては、やはりこれ基本的には秘匿しなければならないと考えております。 　他方で、透明性に関して申し上げると、民主主義国家における情報活動というのはやっぱり国民の理解と信頼の上に成り立つものでありますから、国民の皆様に対し、活動の目的や必

情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると。 　先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威になっております。国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると。 　そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか、またどのようなことに不安を感じているのか、また政府の取組をどう受け止めているのか、また分かりづらいなという点はどこかなどを、今委員御指摘があったように、世論調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンス政策につなげていくことは意義があるのではないかと考えております。 　世論調査については、情報活動の秘匿性や、

もう高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティーにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。 　いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。