自由民主党・無所属の会

委員御心配のとおり、一部のローカル線では、人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 　そのような中で、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年十月より鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして、先月は、課題整理、今後取り組むべき方向性について有識者より提言をいただいたところでございます。提言におきましては、御指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については、鉄道を始めとする公共交通ネットワークが維持されることの受益がある場合には、幅広い受益者から負担を収受する仕組みを導入することが考えられるのではないかとされております。 　国土交通省としては、今回の提

お答え申し上げます。 　国鉄の分割・民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上のほか、ＩＣカードの導入等も進められております。一方で、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 　委員御指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして有識者より提言をいただいたところでございます。本提言においては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で維持すべき基幹的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要

もう後藤委員のおっしゃるとおりなのかもしれません。 　先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今知っているようなこの状況を御説明をさせていただきましたが、それが全てだとは思いません。まずは、国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして、価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。 　安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。多分、都市部と、また私の熊本や山梨のような地方においてはやはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。あるうちに一応確保しておけと、そうすると必然的に物が不足して、あったらもう買いに行くというような状況でありますので。 　まずは、やはり高市総

後藤委員のお気持ち、そして御主張もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。 　健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため、鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について、原則として屋内禁煙とすること等が定められております。その上で、健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については鉄道事業者の判断となるため、御指摘のように喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で、喫煙者にも配慮をして駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や駅舎外に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。 　鉄道利用者の中には愛煙家の方々もいらっしゃるところであり、国土交通省としては、鉄道事業者が多様な利用者の声に耳を傾けながら事業を運営していくよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。

下水汚泥の資源化というのは非常に重要で、先日もエネルギーの分野から、ガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。 　肥料利用の課題としては、流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に対する安全性への懸念、肥料化を行う施設の整備費用の確保などがあります。こうした課題に対しまして、今御指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしまして、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する施設整備への支援、実証事業による技術的課題の解決を行うなど、食料安全保障強化政策大綱に掲げられた目標の実現に向けまして、下水汚泥資源の肥料利

委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し、実勢価格に応じて転嫁等が適切に行われることが重要でございます。このため、本年三月、全ての公共発注者に対しまして、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用、納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。 　また、国土交通省では、先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや情報提供窓口の設置を通じて実態の把握に努めておりますが、その中で、この通知の趣旨にそぐわない事案を把握した場合には、当該地方公共団体に対し個別に改善を促すこととしております。さらに、本年夏頃、全国の都道府県等の担当者を対象とする会議を開催し、この通知を踏まえた弾力的な契約変更について改めて徹底することを予定しているところでございます。

おっしゃるとおりだと思います。やっぱり分かりやすく情報を発信するということが重要だと思いますので、しっかり、どういう状況になっているのか、まずは状況を確認させていただきたいと思います。

建設業における将来的な担い手不足に対応する観点から、ＤＸ導入をより一層進めることは大変重要であると認識をしております。特に民需が中心である建築分野におきましては、建築生産プロセスに合わせた推進方策を講じることが必要であります。 　このため、これまで建築行政手続の電子化、建築ＢＩＭの活用促進や、これらによって蓄積された建築データの活用に向けた検討等を進めてきたところでございます。また、令和六年に改正をいたしました第三次担い手三法に基づき建設現場でのＩＣＴ活用の指針を定めるとともに、この指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設事業者への働きかけを行っているところでございます。 　これら建築ＤＸを進める上では、データの活用、流通における権利関係や個人情報保護の観点からの整理、ＤＸ技術を活用できる人材の育成、技術開発に係るコスト負担など、多くの課題があると認識をしております。今後も、こうした課

まずは、起こってはいけないような事故が発生をいたしました。まずは亡くなられた高校生の方に哀悼の意を表し、そして、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。 　この件については、過去に事故が起きまして改善をしていたさなか、このことが起きているのが現状であります。現在としては、バス会社等に対するヒアリングや監査、あるいは北越高校に対する聞き取り調査を行ってきておりまして、現在、レンタカーや運転手がどのように手配されたのかという点も含め、運行形態やあるいは契約関係など、事実関係を精査をしているところでございます。 　国土交通省としては、事実関係をしっかり踏まえた上で適切に対処するとともに、将来ある生徒がこのような悲惨な事故で亡くなるということが二度と起こることがないよう、学校教育活動における移動時の安全確保について文部科学省とともに検討してまいりたいと思っておりますし、現在も

お答えします。 　空飛ぶ車とは、垂直離着陸が可能なため離着陸場所を柔軟に選択できるとともに、電動であるため環境に優しいといった特徴を有しており、次世代の空の移動手段として期待をされています。 　これらは航空法上の航空機に該当しますが、日常的な移動手段として気楽に利用されることをイメージして車という名称を用いています。 　この空飛ぶ車を運航するために航空法上の航空機としてのルールに従う必要がありますが、空飛ぶ車は従来の航空機とは異なる特徴を有していることから、機体や運航、操縦者の技能証明、離着陸場所の安全基準などについて、官民一体となって制度整備を進めております。