自由民主党・無所属の会

私も、もう片田舎で白黒のテレビを見ながら、未来はこんなふうになるんだという、まさかと思っていましたが、まさにこれが夢が実現しようとしているというのが現状だと思います。 　空飛ぶ車の社会実装の実現に向けまして、空の移動革命に向けたロードマップ、二〇二七年から二〇二八年頃の商用運航開始という目標を明確化いたしました。まずはこの目標を達成するとともに、その後の運航拡大や自動化、自律化といった高度な運航を実現をしまして、利活用の拡大を図っていくことが重要であると考えております。 　もちろん安全を第一にということでございますが、国土交通省といたしましては、改定されたロードマップに従って、制度整備や機体の安全性の審査などの必要な取組を着実に進めてまいります。

初鹿野委員御指摘のとおり、日本人の国内観光については、旅行消費約三十八兆円の約七割を占めるなど、地域経済、社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え、旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て、日本の文化、風土の魅力を再認識するきっかけとなるなど、様々な意義があると考えております。 　一方、人口減少や少子高齢化によって何も手だてを打たなければ市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。御指摘の日本人の地方部延べ宿泊者数を増やすためには、まずは日本人の国内旅行を更に活性化していくことが必要であり、そのための課題については年代によって異なっていると考えております。具体的には、国内宿泊旅行をしなかった理由のデータによれば、二十代から六十代の方々については、仕事などで休暇が取れないことを最大の理由と挙げております。また、七十代以上の方々については、健康上の理由を最大の理由と

地方部への国内旅行を振興していくためには、委員御指摘のとおり、休暇取得の促進に加え、国民が地方部への旅行需要を喚起するための魅力あるコンテンツの造成と、その発信が必要であると考えております。 　このため、国土交通省では、経済界と連携いたしまして、休暇を取得しやすい職場環境を整え、旅行を楽しむことを積極的に推進するポジティブ・オフ運動の実施、地域のコンテンツ造成やその発信、関係業界によるデスティネーションキャンペーンの促進等を行ってまいりました。 　こうした取組に加え、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やすための政策についても実施しているところでございます。具体的には、テレワーク等を活用し、旅先で仕事と休暇を両立する、いわゆるワーケーションによる地域への滞在機会の創出、反復継続した来訪による地域との交流、滞在を促進する第二のふるさとづくりや二地域居住の促進等に取り組んでおります。 　今

地方の温泉地の中心地などにおいて、かつて団体旅行向けに建築された大規模な廃旅館が放置され、撤去が進んでいないことは、地域の活性化を妨げる重要な課題の一つであると認識をしております。 　こうした課題に対応するため、今年度予算において、廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を創設し、廃屋の跡地で新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去や撤去に併せて行う周辺の整備を国が支援することで町のにぎわい再生を後押しすることといたしました。 　この補助事業による支援を受けるためには、市町村が地域の関係者とともにエリア再生計画を作成することが必要であり、その計画の策定に当たっては、地域の御理解をいただくことが前提になると考えております。このため、地域の将来像や町づくりに関する方針などの地域の意向と異なる形でこの事業が活用されるということは想定をしておりません。 　その上で、採択に当たっ

地方の温泉地などの中心地におきまして放置された廃旅館が温泉地の活性化の妨げになっている場合には、観光政策上、そのような廃屋の撤去、再生は大変重要な課題であると考えております。 　本予算はこうした取組を国が後押しすることとした大変重要な予算であり、国土交通省としては、各地域の実情やニーズを踏まえながら中長期的な観点から対策を講じることによりまして、魅力的な観光資源である温泉地の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、外国人観光客が日本の寺社仏閣や文化財を訪れる際には、我が国の文化や習慣を尊重しながら観光を楽しんでいただくことが重要と考えております。このため、まずは我が国の文化や習慣を外国人観光客にも知っていただくことが重要であり、日本政府観光局のウェブサイトや国内外の旅行会社等と連携した情報発信、観光庁が作成した未来のための旅のエチケット、観光ピクトグラムなどの各種コンテンツの地域での活用等を通じましてマナー啓発に努めております。 　その上で、無断撮影や私有地への立入りなど、地域で生じているマナー違反行為については、地域の実情に応じた対策に対して国としても総合的な支援を講じております。また、貴重な国民的財産である文化財を観光振興に活用するためには、文化財の適切な周期による修理、整備、歴史的、文化的背景を理解するための多言語での解説の充実などが不可欠であると考えております。 　こ

木村委員御指摘のとおり、鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心、かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策であると考えております。その推進につきましては、高齢者や障害者だけでなく全ての利用者が受益するとの観点から、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者からの薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら行ってきているところでございます。 　国としましては、国、地方公共団体、鉄道事業者などが連携、協力しつつバリアフリー化を総合的かつ計画的に推進していくというバリアフリー法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、関係者と連携をしながら鉄道駅のバリアフリー化を推進するとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、運賃改定に併せて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は、従来、運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方、長きにわたるデフレ環境下において運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため、令和三年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道事業者におけるバリアフリー整備の一層の推進を図ってまいりました。 　近年においては、人件費や物価の高騰等を踏まえ、鉄道事業者においてバリアフリー整備の推進を含む今後の必要な投資に資する運賃改定を行うことが可能な状況になったことから、バリアフリー料金の廃止と併せた運賃改定が実施されているようになってきたものです。 　こうした運賃改定に当たって、各鉄道事業者はバリアフリー整備を引き

私も暑がりの方でございまして、近年は、屋外だけでなくて屋内でも熱中症にかかるという方がおられます。特に、近年の夏の酷暑化等によりまして重要性が高まっている。住宅における熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が重要であると思っております。

冒頭に申し上げましたとおり、住宅における熱中症対策としてエアコンの設置というのは有益だと、有効だと思っております。そして、健康に生活できる環境を整備する上でも非常に重要だと思っています。 　このため、公営住宅を新築、改修する際には、エアコンを設置可能な仕様とすることに加えまして、地方公共団体がエアコンを設置することについても国の社会資本整備総合交付金等による支援の対象となっているところであり、先ほど宿本局長からお話がありましたように、地方公共団体の担当にもこういう形で支援制度があるんだよということを今報告をしているところでございます。 　国土交通省としては、公営住宅におけるエアコンの設置が円滑に行われるよう、国の支援の対象となることや取組事例などについて事業主体である地方公共団体への周知等を行ってまいりたいと思います。