自由民主党・無所属の会

大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。 　御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。 　取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがございます。 　また、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に製造委託等の代金を決定し、中小受託事業者の利益を不当に害する場合に

御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵに基づいてあの投資をやっていくということがはっきり確認をされたわけであります。 　その中で、ちょっと幾つか申し上げれば、一つは、法律に従うということが書いてあるので、ＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある収支相償

御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。 　これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにしたものであり、二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。 　経産省としては、引き続き、技術開発や需要喚起等を通じて、合成燃料の早期の商用化に向けて取り組んでまいります。

次に、山岡達丸君。

ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。 　こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。 　関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保について取り組んでまいりたいと思います。

山岡委員と問題意識を共有をいたします。 　その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。 　経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に機能するよう関係省庁と連携して、環境省とともに関係省庁連絡会議を設置し、関係法令の総点検を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、関係省庁や地方自治体とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

次に、山崎誠君。

日中関係、これは大変濃い経済関係があるわけでございまして、今後いろいろな影響が出てき得るということについては、委員と問題意識を完全に共有をいたします。それについては、具体的に、私ども、現状を注視していく中で、いろいろと判明してきた事態にはきちっと臨機応変に対応してまいりたいというふうに思いますが、逆に言うと、何が起こりそうだとか、こういうおそれがあるみたいなことを申し上げること自体、また日中関係に影響を与えるおそれがありますので、現時点において何か具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、以前から続いている中国によるレアアース等の輸出管理措置について、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいるところでございます。 　十月三十日に、私からも、ＡＰＥＣに足を運んだ際ですが、韓国において、王文濤中国商務部長に対して強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く

引き続き、日中の経済関係を注視してまいりたいと思います。 　なかなか仮定の御質問ということであるとお答えが難しいんですが、おっしゃるとおりでありまして、表で何か表明したりすること、まあ、するかしないかはともかく、いろいろな起き得る事態についてしっかり準備をしておくということについては非常に重要なことだと思っておりますので、本日の委員のこの委員会における御指摘も踏まえて、いろいろな事態、起こり得ることについて想定をした上で、しっかり準備をしてまいりたいと思います。 　いずれにしても、経済産業省としては、引き続き状況を注視し、関係省庁とも連携しながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

経産委員会の皆様には、昨年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。 　山崎先生からは、原発の重要性と、やはり国民の命を守るという意味で、この委員会でもこういう自衛隊に対する御質問を過去にもいただいておるところでございます。 　今、弾道ミサイルというお言葉もございましたので、まず、原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、自衛隊としましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のために全国各地に分散配備をされておりますＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をして対応することとしております。 　その上で、先生御指摘のとおり、近年、我が国の周辺においては質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、例えば、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルでありますＧＰＩ、これを日米で共同開発することやレーダーの能力の向上、