自由民主党・無所属の会

次に、佐々木真琴君。

次に、山田瑛理君。

委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。 　防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。

これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

総理、内外の諸課題に連日にわたり精力的に取り組んでおられることに心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　私は、防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として、昨年五月に、あるべき防災庁の在り方について官邸に申し入れ、提言をさせていただきました。その提言を十分踏まえた法案になっていることに感謝しつつ、何点か確認したいと思います。 　まず、防災庁の役割としては、徹底的な事前防災から発災、復旧復興まで一貫して課題を見定め、目標と工程表を明らかにし、分散している防災機能を統合する司令塔としての機能を果たす。 　組織としては、トップは総理大臣で、専任の大臣を置き、大臣は関係行政機関の長に対する勧告権を持ち、勧告を受けた長は勧告の尊重義務を負う。 　官と民の役割分担については、被災市町村職員に過度の負担を強いることなく、餅は餅屋の発想でＮＰＯ等を最大限に活用する。

谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 　今、五つの柱についてお尋ねがございました。 　まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 　そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 　また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけ

ありがとうございました。 　そういう決意で、是非とも充実した防災庁をつくっていただきたいと思います。 　そのためには、決意に加えて、それを裏づける予算、人事を十分確保する必要があると思います。 　予算につきましては十分手当てしていただいていますが、例えば自治体への防災対策支援は、今年度ついている予算は三十五億です。その十倍あってもおかしくはない。まだまだ充実させる必要がありますので、こういった予算の面。 　それから、人事。これはプロパー職員も採用するということですが、当面は各省庁の人事に頼らざるを得ません。ずっと前に、私は、復興副大臣のときに、当時の官房副長官にお願いに行ったんです。各官房長を集める人事の会議のときに、官房副長官、一言言ってくれ、是非復興庁にはいい人材を送ってくれ、そして、また各省に戻ったときにいいポストに、要のポストにしてもらうようにというお願いをし、そこそこ本当

谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。 　予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算では、防災庁の設置、運営や防災力強化総合交付金など、災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。 　人員につきましても、防災庁では、四名の統括官の下、三百五十二名に増員することとしており、必要な人員を確保していると考えております。プロパー職員も採用しつつ、各省庁、自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成、確保にも努めて、現場の知見を政策に生かしてまいります。

今回の防災庁は、受け身的に災害から守るという意味だけではなくて、これだけ災害の多い我が国でありますので、この度の防災庁の設置を、到達点ではなくて、あくまでも一つの通過点であり出発点と考えて、そして、防災立国を目指して、我が国の技術、知見、ノウハウを、さすが日本だ、日本がこれだけ防災技術が高くなり充実していると世界から尊敬されるような、貢献できるような国際展開を是非していただきたいと思います。 　総理大臣の決意をお伺いしたいと思います。

地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。 　このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。 　高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出してその国際展開を進めていくということは、我が国の防災力強化はもちろん、成長力強化と世界への貢献につながると考えております。